公認会計士・税理士の藤沼です。
会計業界に身を置き早10年、キャリアについて相談される機会が増えてきました。
USCPAの転職先としては「監査法人」や「コンサル」が有名だと思いますが、細かく見てみると、計17種に分けることができます。
ぜひ、キャリアプランニングにご参考ください。
目次
USCPAの転職先【全17種】
さっそくですが、USCPAの転職先を紹介します。
まずは、職種ごとに大きく4種＋αに集計した結果を掲載します。
USCPAの転職先【大区分】
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 監査法人 | 18% |
| 事業会社 | 24% |
| コンサル | 20% |
| 税理士法人・会計事務所 | 30% |
| その他 | 8% |
| 計 | 100% |
（2022年4月1日現在）
求人数ベースで集計すると、「税理士法人・会計事務所」が最も多い結果となりました。
ただし後述しますが、よほどの理由がない限り「税務」はオススメしません。
そのため、多くのUSCPAは「コンサル」「事業会社」「監査法人」のいずれかのキャリアを選択することになるでしょう。
次に、上記職種を更に細かく17種に区分しました。
USCPAの転職先【小区分】
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 監査法人（アシュアランス） | 8% |
| 監査法人（アドバイザリー） | 10% |
| 事業会社（国内経理） | 14% |
| 事業会社（FP&A） | 2% |
| 事業会社（経営企画） | 5% |
| 事業会社（内部監査） | 1% |
| 事業会社（海外） | 1% |
| 事業会社（IPO） | 1% |
| コンサル（M&A） | 9% |
| コンサル（経営） | 4% |
| コンサル（会計） | 3% |
| コンサル（海外進出） | 1% |
| コンサル（内部統制） | 1% |
| コンサル（税務） | 1% |
| 税理士法人 | 25% |
| 会計事務所 | 5% |
| 金融・ファンド | 4% |
| その他 | 5% |
| 計 | 100% |
（2022年4月1日現在）
職種ごとに細かく見てみると、「コンサルの中でもM&A系の求人が多い」「監査法人はアシュアランス・アドバイザリーともに求人数がバランスよくある」などの特徴が見て取れます。
以下、USCPAの転職先（職種）ごとに、それぞれ特徴を解説します。
USCPAの転職先① 監査法人
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 監査法人（アシュアランス） | 8% |
| 監査法人（アドバイザリー） | 10% |
| 計 | 18% |
（2022年4月1日現在）
USCPA合格後、監査法人への転職を考えている方は多いでしょう。
監査法人の部門は、大きく「アシュアランス（監査）」と「アドバイザリー（コンサル）」に分けられます。
そのため、一般的には「監査だけ」または「アドバイザリーだけ」に従事することになります。
もちろん両方に携わることのできる監査法人もありますが、そのような場合、アドバイザリーへの関与度合いが少なくなる傾向にあります。
監査法人（アシュアランス）
監査法人（アシュアランス）では、主に「会計監査業務」に従事することになります。
会計監査は、全てのUSCPAのキャリアの土台になると言っても過言ではなく、ほぼ全ての転職先の業務に関連します。
なお、よく「監査は面白くない」と言われますが、これはBIG4に限った話だと思います。
私はBIG4と中小監査法人の両方で会計監査を経験しましたが、中小監査法人での業務は本質的であり、面白味を感じました。
なお、中小監査法人での仕事内容は、次の記事で解説しています。
監査法人（アドバイザリー）
監査法人でアドバイザリーに従事したい場合は、基本、BIG4を選ぶことになるでしょう。
なお、BIG4のアドバイザリー部門はサービスラインが細かく分かれています。
いわゆるFASは、M&Aアドバイザリーだけでなく、例えば下記のサービスラインが存在します。
- 財務DD
- バリュエーション（企業価値評価）
- 内部統制導入・構築支援
- フォレンジック（不正調査） etc
BIG4では、これらサービスラインが明確に区分されているため、基本、複数のサービスラインを横断的に経験することはできません。
既に特定のサービスラインに興味があり、「極めたい」という方は、アドバイザリーを選ぶのも良いでしょう。
USCPAの転職先② 事業会社
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 事業会社（国内経理） | 14% |
| 事業会社（FP&A） | 2% |
| 事業会社（経営企画） | 5% |
| 事業会社（内部監査） | 1% |
| 事業会社（海外） | 1% |
| 事業会社（IPO） | 1% |
| 計 | 24% |
（2022年4月1日現在）
事業会社でのポジションを細かく区分すると、計6種に区分されます。
ここでは、上記を「経理」「経営企画」「内部監査」の3つに分け、それぞれ特徴を解説します。
経理
事業会社でのUSCPAのポジションとして、最もオーソドックスなのが「経理部」です。
経理部では、一般的に次のような業務に従事します。
- 日次の仕訳起票・レビュー
- 月次締め処理
- 予算管理
- 四半期・年度決算
通常、USCPAを採用する事業会社では、USCPAに対して「英語力」「専門知識」を期待します。
そのため、上記のような一般業務に加えて、次のような業務・プロジェクトに関与する可能性があります。
- FP&A
- 海外子会社事業部
- IPOプロジェクト
- M&Aプロジェクト
FP&Aとは、海外親会社への決算報告にあたり、自社（内国法人）の業績を分析・報告する業務をいいます。
あえてUSCPA資格が必要な業務ではありませんが、近年のグローバル化に伴い、採用企業側のニーズが増えているようです。
「経理」は求人数が多く汎用性も高い業務であることから、USCPAにも人気の転職先であると言えるでしょう。
経営企画
経営企画では、企業会計からやや離れ、「事業計画の策定」「経営管理」など企業経営に近い業務をｍ
とはいえ、基本的には（数字は扱うものの）企業会計から遠ざかりますから、USCPA資格をフル活用できる転職先ではありません。
将来のキャリアを「企業経営」「起業」などに役立てたい方には、おすすめの選択肢でしょう。
内部監査
内部監査では、主に SOXやJ-SOXに触れることになります。
すでに業務フローが出来上がっているケースが多いため、基本、業務はルーティンワークになるでしょう。（ただし、ベンチャー等の場合は新たな業務フローが生まれやすいため、RCMの作成などに携わるケースも多いです）
監査関連の知見あるUSCPAであれば、そのスキルを活かすことができるでしょう。
内部監査部でのスキルは（企業独自のフローは身に付くものの）かなり限定的であり、汎用性は非常に少ないといえます。
「監査法人への転職の足掛かりに…」と考える方もいるかもしれませんが、監査法人においてJ-SOX関連のスキルはそこまで重要ではありません。（もちろん、知識は必要ですが）
内部監査は、どちらかというと年齢を重ねたときに「腰を据える場所」というイメージで考えておくと良いかもしれません。
USCPAの転職先③ コンサル
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| コンサル（M&A） | 9% |
| コンサル（経営） | 4% |
| コンサル（会計） | 3% |
| コンサル（海外進出） | 1% |
| コンサル（内部統制） | 1% |
| コンサル（税務） | 1% |
| 計 | 19% |
（2022年4月1日現在）
コンサルでのUSCPAのポジションは、計6種あります。
主たる転職先としては、「M&Aコンサル」「経営コンサル」「会計財務コンサル」がメインですので、以下この3種について解説します。
M&Aコンサル
いわゆるFAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）の中でも、コアとなるのがM&Aコンサルです。
M&Aといっても非常に幅広く、たとえば次のような業務があります。
- 財務DD
- バリュエーション
- PMI etc…
M&A市場は非常に大きく、特にクロスボーダー案件（海外案件）が多いのが特徴です。
この点で、コンサルの中でも特にUSCPAへの需要が高いカテゴリと言えるでしょう。
経営コンサル
経営コンサルでは、「クライアントの売上を伸ばすこと」が課題となります。
非常に激務であり、転職難易度も非常に高いものの、年収は非常に高いのが特徴です。
「コンサル」というと「経営コンサル」をイメージされる方も多いかもしれませんが、USPCAの転職先としての「コンサル」は「M&Aコンサル」や「財務会計コンサル」がメインです。
経営スキルに自信のある方にはお勧めですが、それ以外の方にはあまりお勧めできない転職先です。
財務会計コンサル
財務会計コンサルでは、たとえば次のような業務に従事するケースがあります。
- 財務会計プロセスの改善
- 連結会計の支援
- 決算財務の支援
- M&Aアドバイザリー
- 資金調達支援 など
「財務会計アドバイザリー」の定義は非常に曖昧ですが、M&Aアドバイザリーや資金調達コンサルなどを含む、より大きなカテゴリとして位置付けられています。
ただし、特定の分野に特化しているケースが少ないため、各種コンサルティング業務を横断的に経験できるというケースが多いようです。
USCPAの転職先④ 会計事務所・税理士法人
| 職種 | 割合 |
|---|---|
| 会計事務所 | 5% |
| 税理士法人 | 25% |
| 計 | 30% |
（2022年4月1日現在）
税務系の転職先として、「税理士法人」及び「会計事務所」があります。
どちらもサービスライン（の方向性）にあまり大きな違いはありませんが、グローバル展開している組織は規模が大きくなる為、税理士法人からのニーズの方が大きいようです。
こちらも、それぞれ転職先ごとに特徴を解説します。
会計事務所
会計事務所では、たとえば次のような業務に従事します。
- 仕訳の記帳代行
- 確定申告（税理士補助）
- 税務相談
- 各種アドバイザリー（財務DD・バリュエーション等）
会計事務所では、基本的に「税務」に関する業務に従事することになります。
事務所によってはアドバイザリー業務にも触れる機会がありますが、機会としては少ないでしょう。
関与できる各種税制は次のとおりです。（例示）
- 法人税
- 所得税
- 消費税
- 住民税/事業税
個人の確定申告を請け負うケースは比較的少なく、大半が「法人税」に関する知見を求められます。
また、会計事務所は基本的に組織規模が小さいため、幅広く業務に関与する点も特徴の1つです。
ただし、税務領域は税理士の主戦場であることから、USCPAにとってのオススメの転職先とは言えません。
そのくらい、税務領域は税理士が強いです。
よほど明確な目的がない限り、会計事務所への転職はおすすめしません。
税理士法人
税理士法人は、（かんたんに言ってしまうと）会計事務所を法人化した組織です。
そのため、基本的に「会計事務所」と事業の方向性は変わりません。
特に、「組織再編税制」「国際税務」など、専門性の高い業務に関与したい場合には、税理士法人をメインに探すことになると思います。
ただし先述のとおり、USCPAに方には税務領域はオススメしません。
なお、税理士法人での仕事内容について、詳しくは次の記事で解説しています。
USCPAが高い年収を得られる転職先
USCPAの転職先ごとに、平均年収もまとめてみました。
| 職種 | 割合 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 監査法人（アシュアランス） | 8% | 707万 |
| 監査法人（アドバイザリー） | 10% | 712万 |
| 事業会社（国内経理） | 14% | 645万 |
| 事業会社（FP&A） | 2% | 709万 |
| 事業会社（経営企画） | 5% | 649万 |
| 事業会社（内部監査） | 1% | 662万 |
| 事業会社（海外） | 1% | 803万 |
| 事業会社（IPO） | 1% | 1,133万 |
| コンサル（M&A） | 9% | 824万 |
| コンサル（経営） | 4% | 759万 |
| コンサル（会計） | 3% | 754万 |
| コンサル（海外進出） | 1% | 668万 |
| コンサル（内部統制） | 1% | 744万 |
| コンサル（税務） | 1% | 650万 |
| 税理士法人 | 25% | 646万 |
| 会計事務所 | 5% | 602万 |
| 金融・ファンド | 4% | 882万 |
| その他 | 5% | 750万 |
| 計 | 100% | 701万 |
（2022年4月1日現在）
年収を重視するのであれば、私ならM&A系のコンサルを選びます。
なぜなら、M&A市場は規模が大きいため、潰しが効き、かつ年収が高いからです。
全体感としては、「税務系は年収が大きく下がる」「専門性の高い職種は年収も上がりやすい」という傾向が分かります。
もちろん、「監査法人」や「経理」などの汎用性の高いキャリアから経験を積み、徐々に専門性を高めるというのもアリでしょう。
この点は、現在のご年齢・経験値にもよります。
USCPA未経験者にオススメの転職先
未経験者であっても、USCPAライセンスがあれば転職先はあります。
また、各求人の比率にもかなり偏りがありました。
未経験求人の割合
| 職種 | 求人数 |
|---|---|
| 会計事務所・税理士法人 | 44% |
| 経営コンサル | 16% |
| M&Aコンサル | 13% |
| 会計コンサル | 9% |
| 経理 | 6% |
| 経理（M&A部門） | 6% |
| 監査法人（アシュアランス） | 3% |
| 経営企画 | 3% |
| 計 | 100% |
（2022年4月1日現在）
会計事務所・税理士法人の求人比率が大きく、経理・監査法人の求人比率が少ない傾向にありました。
「会計事務所・税理士法人」での求人が最も多いのは、USCPAへのニーズが強いわけではなく、税務業界全体で人手不足の傾向が強いためと考えられます。
30代以降になると「未経験職種」への転職難易度がグッと上がるため、希望職種への転職はお早めに
20代USCPAにオススメの転職先
USCPAの転職先は多岐に渡りますが、20代向けの転職先は大きく4種類あります。
| 転職先の種類 | 主な業務内容（例） |
|---|---|
| 監査法人 |
|
| コンサル |
|
| 経理 |
|
| 会計事務所 / 税理士法人 |
|
20代でUSCPAライセンスを取得し、USCPAのファーストキャリアとして転職をされる方には、私は監査法人（アシュアランス）をオススメします。
なぜなら、監査法人（アシュアランス）でのキャリアは、ほぼ全てのその他の転職先で活かすことができるからです。
また、第二の選択肢としては「経理」をオススメします。
これは、クライアント側の処理を予め経験しておくことで、その後の転職においても活かすことができるからです。
このように、20代のUSCPAが転職先を選ぶ際には、できるだけ将来のキャリアを見据えながら転職先を考えるべきです。
なお、20代USCPAの転職先やキャリアについては、次の記事で詳細解説しています。
30代USCPAにオススメの転職先
上記で掲載済みですが、「USCPAとしての転職先」一覧を再掲します。
| 転職先の種類 | 主な業務内容（例） |
|---|---|
| 監査法人 |
|
| コンサル |
|
| 経理 |
|
| 会計事務所 / 税理士法人 |
|
30代になると、監査法人への転職難易度がグッと上がります。
そのため、基本的には「経理」「コンサル」「会計事務所/税理士法人」のいずれかを転職先として選ぶことになるでしょう。
40代以降になると、基本「未経験OK」の求人はなくなります。
そのため、30代のうちに専門分野の方向性が定まっていなければ、40代以降で転職することができなくなるのです。
たとえば、専門性の方向性としては、下記のようなカテゴリがあるでしょう。
- M&Aを強みにする
- IPOを強みにする
- IFRS/USGAAPを強みにする
- 管理会計を強みにする
上記スキルは、市場としてはそれなりの規模があるため、人材へのニーズは今後も継続すると考えられます。
「今後どのようなスキルで生きていくか」という視点で転職先を選ぶことを強く推奨します。
その際は、転職エージェントのサポートを受けることで、より広い視点でキャリアを考えることができるでしょう。
USCPA科目合格者（勉強中）の方にオススメの転職先
USCPA勉強中に転職する場合、監査法人への転職はほぼ不可能だと思います。
そのため、コンサル・経理・会計事務所/税理士法人のいずれかに転職することになります。
会計事務所/税理士法人は比較的内定を獲得しやすく、受験生への理解がある事務所も多いのが特徴です。
「会計事務所はどこも同じようなもの」と思われるかもしれませんが、実際は、事務所によって方針が全く異なります。
転職エージェント等を利用することで、事前に事務所ごとの違いをシッカリと理解すべきです。
USCPAにオススメの転職エージェント
USCPAの転職先は、大きく分けると17種ありますが、実際は企業ごとに経験できることが異なります。
事前に企業ごとの違いを知っておくためにも、転職エージェントの利用は必須でしょう。
なぜなら、USCPA向け求人数が非常に多く、豊富な選択肢の中から選ぶことができるからです。