公認会計士は失業保険を貰える？【要件・方法を解説します】

公認会計士・税理士の藤沼です。

「会計士は失業手当（失業保険）が貰えない」

そう思っている方が多いようです。

そこで今回は、私たち会計士が失業手当を受けるための要件・方法をご紹介します。

特に「独立を考えている会計士」の方にとっては、役立つ情報だと思います。

この記事を書いた人

藤沼 寛夫

35歳
公認会計士・税理士

2014年  2月　EY新日本監査法人 入社
2018年  7月　FAS系コンサル事務所 入社
2019年10月　藤沼会計事務所 開業
2020年  4月　税理士登録

会計士が失業保険を得るための「要件」

そもそも失業保険とは、「失業した人が １日も早く就職するための給付制度」です。

そのため、次のような給付要件が設定されています。

 失業保険を得るための一般要件

• 積極的に就職しようとする意思があること。
• いつでも就職できる能力（健康状態・環境など）があること。
• 積極的に仕事を探しているにもかかわらず、現在職業に就いていないこと。

（引用：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～）

上記のほか、「離職前２年間で、計12ヶ月以上の被保険者期間」が必要など、やや細かな要件（多くの人が当てはまる）が設定されています。

申請の際は、必ず厚生労働省HPをご確認ください。

「公認会計士登録」をしていても、失業手当は受けられる

結論から言えば、平成25年から制度が変更され、問題なく受給できるようになりました。

厳密には地区によりますが、たとえば東京都青梅市のハローワークHPでは、以下のような記載がされています。

公認会計士、税理士、弁護士、弁理士などの資格を持つ方は、法律の規定に基づき、名簿や登録簿などに登録している場合であっても、開業や事務所に勤務している事実がないことが確認でき、要件を満たしていれば、雇用保険の受給資格決定を受けることができます。

というわけで、公認会計士であることのみをもって失業手当が受給できない、という訳ではありません。（雇用保険を支払っているので当然ですが）

公認会計士が失業手当を受けるシチュエーション

あくまで、想定されるシチュエーションのお話です。

たとえば、独立のために会社を辞めた会計士なら、次のようなケースが想定されます。

勢いで会社を辞め 独立したものの、「会計事務所運営のノウハウ」が無いため、会計事務所などへの再就職を考えるケースは想定されます。

特に 監査法人からいきなり独立された方は、「どうやって事務所を運営するのか」「サービスラインはどのようなものがあるのか」等、競合リサーチをしたいはず。

上記のようなシチュエーションなら、「積極的な就職の意思」があり「現在職業に就いていない」ため、受給要件に該当します。

自分の事務所を持っているのですから、当然ですね。（参考：起業家バンク）

あくまで開業届を提出する前のお話です。（なお、「公認会計士登録」という意味での「開業」とは違います）

会計士は失業保険をいくら貰えるのか？

失業保険の支給総額は、次の算式により算出されます。

① 基本手当日額

「1日あたりの手当」です。（日当のようなもの）

日額には上限があり、私たち会計士の場合は（よほどのことが無い限り）上限のMAXを受給できるでしょう。

 基本手当日額の上限（令和2年8月1日現在）

（引用：ハローワークインターネットサービス）

② 給付日数

日額を給付してもらえる日数です。

ここでは、「自己都合」かつ「65歳未満」を想定したケースでご紹介します。

 給付日数

たとえば私を例にすれば、前々職（EY）と前職（会計事務所）で合計５年半ほど雇用保険に加入していましたので、「10年未満」となり、給付日数は90日となります。

③ 支給総額（一般的なケース）

仮に私が失業保険を受給した場合、支給総額は次のようになります。

結構大きいですね。

なお、この手当は一度に貰えるわけではなく、3ヶ月（28日）に分けて給付されます。

受給までの流れは次項で解説しますが、さほど手間がかからないため、（失業保険の受給要件を満たす方は）検討すべき金額だと思います。

会計士が失業保険を受けるまでの「流れ」

以下、会計士が失業保険を受けるまでの「流れ」を解説します

また、本文中の日付は目安です。

数日～数週間前後する可能性がありますので、ご参考までに。

【Step１】離職票を入手する

ハローワークで求職の申し込みをする前に、前職の人事部から「離職票」を入手しましょう。

求職の申込みをする際に、持参する必要があるからです。

申込みが遅れると、給付を受ける日も遅れます。

離職票を入手したら、早めにハローワークに申し込みに行きましょう。

 ポイント①　離職票を早く貰う方法

 ポイント②　前職の就業期間が１年以内の場合

【Step２】ハローワークで、求職の申し込みをする

※　詳しくは、最寄りのハローワークHPをご参照ください。

所要時間は1時間30分ほど（込み具合により、多少前後する）かかるようです。

「離職票」以外に、特別に外部から取り寄せる書類などはありません。

【Step３】ハローワークで、就職活動ガイダンスを受講する

就活ガイダンスを受講します。

特に必要な書類などはありません。

【Step４】ハローワークで、雇用保険受給説明会を受講する

Step3とほぼ同様ですが、こちらもハローワークに行き、説明を受ける必要があります。

なお、日時は原則として変更できません。

【Stp５】ハローワークで、就職活動実績の認定を受ける（初回）

求職活動実績の認定（初回）までの間に、求職活動を１回しなければなりません。

ただし、「【Step4】雇用保険受給説明会」の受講自体が求職活動であると認定されますので、この時点では他に求職活動を行っている必要はありません。

次回の認定からは、その他の求職活動実績が必要となります。

 ポイント③　受給総額がこの時点で分かる

【Step６】ハローワークで、就職相談を受ける（月２回）

初回の認定は「【Step4】雇用保険受給説明会」の受講で済みましたが、その後は実際に「就職活動」を行わなければなりません。

ハローワークから「就職活動である」と認められる行為は、限定列挙されています。

 「就職活動」と認められる行為

1. 雇用保険受給説明会（初回のみ）
2. ハローワークで就職相談をする(※認定日前日までに済ませる)
3. ハローワークが開催する就職セミナーに参加する
4. 許可や届出のある民間事業者が実施するセミナーに参加する
5. 公的機関が行う職業相談や各種講習、セミナーを受講する
6. 各種国家試験や検定などの資格試験の受験(受験票など試験日と氏名が記載されたものを持参)
7. 職業訓練校に応募する

（引用：Paranavi）

このうち、最も時間を要しないと考えられるのが ②の「就職相談」です。

ネットを見てみると、「15分で終わった」「5分で終わった」という声がチラホラ…。

これで「求職活動である」と認められます。

なお、日付は特に指定されませんので、（1月以内の）好きな日に２度足を運びましょう。

【Step７】ハローワークで、就職活動実績の認定を受ける（月1回）

毎月１回認定日がありますので、必ず認定を受けに行く必要があります。（受け忘れても問題はありませんが、失業手当の給付が１ヶ月遅れます）

 ポイント④　同日に「就職相談」すると効率的

【Step８】失業手当の給付を受ける（振込）

給付期間が90日の場合は、3ヶ月に分けて支給されます。

事前に登録した銀行口座に振り込まれるため、特に何もする必要はありません。

これで失業手当の給付は完了です。

会計士の失業保険受給まとめ

まとめです。

なお、独立する際は「監査法人での非常勤」をするのが一般的ですが、非常勤をしながらの受給はできません。

監査法人の非常勤なら、日当５万円ほど貰えますので、月４日間働けば失業保険と同額になります。

会計士なら簡単に稼ぐ事ができますから、手続きが面倒な方は、非常勤バイトを探されると良いですよ。