藤沼会計事務所、所長の藤沼です。
SEO対策をする上で、「サイト運営者情報」の掲載は非常に効果的です。
なぜなら、「誰がコンテンツを作成したのか」という情報は、読者にとってサイトの信用力を評価する上でも役立つ情報だからです。
そして 運営元情報、すなわち「住所」の記載も重要になります。
しかし、特に開業したばかりの税理士は自宅をオフィスとして登録しているケースが多く、自宅住所を公開したくない、、、という方もおられると思います。
そこで本記事では、自宅住所を公開せずにSEO効果を高める（サイト信頼性を高める）方法について解説します。
この記事を書いた人
35歳
公認会計士・税理士
2014年 2月 EY新日本監査法人 入社
2018年 7月 FAS系コンサル事務所 入社
2019年10月 藤沼会計事務所 開業
2020年 4月 税理士登録
目次
なぜ、運営者情報は必要なのか？
そもそも SEO対策上、なぜ運営者情報が必要なのでしょうか。
それは、Google社がサイトの評価基準として、「運営者情報」が重要である旨を公表しているためです。
上記ページは、Googleが公開した「高品質コンテンツ公式ガイドライン」という文書になります。
Googleによるサイトの評価基準はあまり公開されませんが、こちらは数少ない公開事例の１つです。
英語のため、一部翻訳したものを引用します。（下記）
3.1. ページ品質の評価：最も重要な要素
ページ全体の品質を評価するのに、最も重要なファクターが、下記です。
- メインコンテンツの品質、そして量
- ウェブサイトの情報、もしくは、ウェブサイトの責任者についての情報
- ウェブサイトの評判
- 専門性、権威性、信頼性（E-A-T）
（中略）
3.2 専門性、権威性、信頼性（E-A-T）についての補足
ページやサイトが備える専門性、権威性、そして信頼性（E-A-T）の度合いは、非常に重要な要素です。そのページのメインコンテンツの品質や量、ウェブサイトの情報、ウェブサイトの評判、といった全ての要素は、究極的にはウェブサイトのE-A-Tを測るためのものです。
（Search Quality Evaluator Guidelines / General Guidelines, March 28, 2016 より抜粋・翻訳、当ブログ筆者による）
Googleはサイト責任者の所在を重要指標の１つとしています。
その理由は、「読者からの信頼性」を評価しているためと推察できます。
ザックリ言ってしまうと、「どこの誰が運営しているのか分からない情報」よりも「店舗を構え、氏名を公表し、リスクを取って公開している情報」の方が、読者としても信頼性が高いということです。
読者に役立つ情報は、Googleも評価の対象としており、いわゆる「Aboutページ」の作成は必須です。
Google Explains How Author Pages May Help
会計事務所のホームページについても同様に、
- 事務所名
- 代表者名
- 電話番号
- 住所
の公開はSEO上、とても重要な情報となります。
住所を公開している会計事務所の方が、公開していない会計事務所よりも、検索結果で上位表示される可能性が極めて高いです。
住所を公開したくない場合の対応策
とはいえ、開業地を自宅としている場合（オフィスを別途構えていない場合）は、事務所住所＝自宅住所となってしまい、公開に二の足を踏みます。
住所を公開したくない場合の対応策としては、次の２通りの策が挙げられます。
- 事務所住所を公開せず、税理士検索システムへのリンクや税理士登録番号等を記載することで対応する
- バーチャルオフィスを利用し、事務所所在地として公開する
税理士検索システムへのリンクや、税理士登録番号等を記載する
事務所所在地の公開の目的は、読者の信頼性獲得にあります。
しかし、運営者が「税理士である」ということを読者・Googleに知らせることで、同様に信頼性を獲得することができると考えられます。
たとえば「税理士検索システム」へのリンクを貼ったり、税理士登録番号を記載する等により、運営者が税理士であることを示すことができ、ある程度の信頼性を獲得できると考えられます。
ただしこの場合、事務所所在地の公開に比べ、SEO効果は下がってしまうことが推察されます。
バーチャルオフィスを利用する
税理士に限らず、個人事業主として名刺を作成する等の場合、「事務所所在地」を記載できないという問題に直面します。
このような問題を解決できるのが、バーチャルオフィスです。
バーチャルオフィスとは、言葉の通り仮想（＝バーチャル）の事務所（＝オフィス）をいいます。
※仮想と言っても現実にオフィスは存在し、ミーティングスペースや作業のための設備が用意されています。
ただし、あくまで登記・住所獲得のために利用することが前提ですので、利用者全員が座れるようなスペースはほぼありません。
バーチャルオフィスの賃料は非常に低価格で、数百円～レンタルしている業者まで存在します。
電話や郵便物の転送サービスが付随するケースもありますので、自宅オフィスからスタートする税理士の方にオススメです。
バーチャルオフィスを利用する際の注意点
バーチャルオフィスを利用する際、「実際の所在地ではない住所を取得する」という後ろめたさから、たとえば建物名を記載しない・部屋番号を記載しないという方がおられます。
しかし、本来のバーチャルオフィス住所を記載しないことは、読者の信頼性を損なう危険性があります。（例えば、一等地の住所であるにもかかわらず「建物名」が記載されていない場合、明らかに怪しさを感じるでしょう。）
そのため、できる限り正確な住所を記載し、公開すべきです。
バーチャルオフィスを探す際の注意点
バーチャルオフィスは全国に数多く存在します。
基本的にサービス内容は同様ですが、実際にオフィスを利用するかどうか（ミーティングスペースの多さ）によって価格が変わる傾向にあります。
数多くのバーチャルオフィスの中から好きな住所・サービスを選ぶ場合は、比較サイトを利用すると良いでしょう。
」があります。全国のバーチャルオフィスを比較することができ、オフィス賃料は3,300円～とリーズナブルです。
また、私の個人的なおすすめは「Resonance」というバーチャルオフィスです。
月額1,500円～と安く、週１度の郵便転送付きです。
Google・読者からの信頼を獲得し、早期に売上を高めるためにも、Webサイト上でオフィス住所を公開しましょう。