コンサルに転職する公認会計士に伝えたい!「種類」「仕事内容」「注意点」

公認会計士からコンサルに転職して分かった「転職先の種類」と「選び方」

公認会計士・税理士の藤沼です。

大手監査法人(EY)に4年半勤務した後、コンサルに転職しました。

コンサルは私が公認会計士を目指したきっかけでもあり、ずっと憧れていた業界にようやく転職することができたのです。

……しかし、実は失敗でした。
コンサル自体はとても楽しかったものの、就職すべき組織を見誤りました。(その後、約半年で辞めました)

今考えると恥ずかしいですが、原因はシンプルに情報収集不足でした。

当時は会計士の転職情報があまり出回っておらず、また一言に「コンサル」と言っても実は種類がとても多いため、深く理解しないまま転職し、後々失敗に気付きました。

時すでに遅し。。

そこで、私と同じような失敗を繰り返させないために、会計士向けにコンサル業界の情報をまとめてみました。

本記事を読むメリット

  • 会計士に関連するコンサル業界の全体像が分かる
  • コンサル業界に転職するメリット・デメリットが分かる
  • 転職先の選び方が分かる

転職は、人生を左右する一大ビッグイベントです。

コンサルに興味のある方は、本記事を軸に全体像をイメージしてもらえると幸いです。

この記事を書いた人

1986年生まれ(38歳)
公認会計士税理士

2014年 EY新日本監査法人 入社
2018年 中堅コンサル事務所 入社
2019年 藤沼会計事務所 開業
2020年 アカウントエージェント株式会社 代表


目次

公認会計士が転職してコンサルに関与できる職種は、計5種

会計士の転職先としてのコンサルの種類

会計士が転職してコンサルに関与できる職種は、大きく5種類あります。

会計士が転職してコンサルに関与できる職種は、計5種
  1. 監査法人のアドバイザリー
  2. 独立系FAS
  3. 会計事務所(一部)
  4. 投資銀行(M&A)
  5. 戦略コンサル

私たち会計士がキャリアとしてコンサルを選ぶ場合、選択肢となりやすいのが「独立系FAS」です。

これは私の主観ではなく、実際に求人数を見れば明らかです。

会計士が関与できるコンサル職

コンサル求人数割合
監査法人のアドバイザリー153%
独立系FAS22337%
会計事務所32855%
投資銀行91%
戦略コンサル224%
(合計)597100%
(大手転職エージェントの求人を抽出し集計)

会計事務所の中には、(コンサルに関与しない)税務顧問のみの求人も含まれているため、実質的に最も需要が大きいのが独立系FASです。

サービスとしてのFAS(Financial Advisory Service)を提供するのは、監査法人のアドバイザリー部門・独立系FAS・一部の会計事務所・投資銀行(M&A部門)の4種です。

ややこしいですが、「FAS」はサービス名を指す場合と職種を指す場合があります。

会計事務所では「税務顧問」が主たるサービスラインですが、所長が公認会計士の会計事務所では、FASに関与するケースが多いです。

FAS以外のコンサルとしては、戦略コンサルがあります。

一般に「コンサル」と言うと戦略コンサルをイメージされる方が多いですが、会計士のキャリアとして一般的ではありません。

【比較】各FASで提供しているサービス

次に、主なFAS4種により提供されるサービスを比較してみましょう。

※ もちろん厳密には企業によって異なりますが、下記の傾向が強いです。

サービスライン監査法人FAS会計事務所投資銀行
財務DD
バリュエーション
PMI
PPA、減損テスト等
事業再生
フォレンジック
その他

※ 各サービス内容については、後述します。

BIG4のアドバイザリー部門では、とても広範なサービスラインを提供しています。

ただし、一人の職員が携わるサービスラインはかなり限定されており、各サービスラインごとに部署が分断されています。
そのため、BIG4において基本複数種類のサービス(例えばDDとPMI等)を同時に経験することはできません。

一方、独立系FASや一部の会計事務所では、部門の区分けが無いケースが多く、複数の異なるFASに関与できる可能性が高いです。

各転職先での働き方について、詳しくは次の記事でそれぞれ解説しています。

戦略コンサルで提供するサービス

戦略コンサルでは、クライアントの経営課題を解決することが求められます。

具体的には「売上の増加・コストの削減」などであり、基本的に企業会計・会計監査のスキルは使いません。

そのため、大半の会計士が先述のFASを選びます。

また、戦略コンサルでの仕事はFAS以上に激務でしょう。

なぜなら、クライアント事業領域の調査・分析、仮説の検証、クライアントへの論理的説明というプロセスを、多種多様なクライアント毎に実行するからです。

経営コンサルはやりがいがあり、また優秀な人材が多く集まる傾向にありますが、一方でワークライフバランスとは対極にあります。

戦略コンサルに転職した会計士の働き方について、詳しくは次の記事が参考になります。

つまり、「売上獲得」「費用削減」という視点でビジネスを見る機会が少ないのです。

そのため、戦略コンサルでの仕事は今までの経験を活かす機会が少なく、会計士のキャリアとして選ばれる方は少数です。

コンサルに近い職種

コンサルに近い職種としては、「PEファンド」が挙げられます。

PEファンドにおいてもM&Aを頻繁に実行しますが、PEファンドは自己資本を投下することでM&Aを実行するため、ファイナンスの当事者になることから「コンサル」には該当しません。

しかし、仕事内容自体はFASに近いため、やや投資銀行に似たスキルが得られるでしょう。

また、自社がプリンシパルとなって投資対象企業の選定を行うことから、被投資会社の経営層に近い立場で仕事ができます。

ただし、投資銀行・戦略コンサルと同様に、就職難易度はとても高い点には留意する必要があります。

PEファンドに転職した会計士のキャリアについては、次の記事で紹介しています。(インタビュー記事)

公認会計士のコンサルティングの仕事内容・種類

公認会計士がコンサルに転職した場合、大きく分けて計8種類の仕事内容に携わる可能性があります。

それぞれ解説します。

財務DD

財務DD(財務デューデリジェンス)とは、M&A等において対象企業の「リスクを洗い出す作業」を言います。

会計面でのリスクの洗い出すことで、クライアントは投資体操のリスクを正しく理解し、投資の判断材料にすることができます。

手続は会計監査と非常に似ており、例えば減損リスク、資産除去債務の把握などが重点的に行われます。

また、投資対象企業の財務諸表に誤りがあった場合や、財務諸表が買い手側の会計方針・買収目的と異なる方針で作成されている場合、これを各目的に応じて補正する必要があります。

※ 監査とは異なり、投資対象企業のF/Sに誤りがあったとしても、直接F/Sを修正させる必要は無いため、監査のようなギスギスした関係性にはなりません。

こうして補正された後の財務諸表は、その後の株価算定(バリュエーション)において活用されます。

実態を数値化することに長けている会計士は、財務DD分野で多く必要とされており、監査法人出身の会計士が最も参入しやすいコンサル領域です。

バリュエーション

バリュエーションとは、財務DDの次のフェースで実施される「価値算定」を指します。

つまり、財務DDによって正しく補正されたF/Sをもとに、企業価値を算定するサービスです。

バリュエーションには、大きく①コストアプローチ、②マーケットアプローチ、③インカムアプローチという3つの評価手法があり、多くの場合はこれら複数の手法で評価し、平均値を算出します。

これらの手法は古くから用いられている手法であり、手法自体は研究し尽されているため、トレンドによって手法が変化する事はまずありません。

そのため、決まった公式に当てはめていく作業が中心になります。

また、基本的に財務DDの延長線上にあることから、財務DDとセットで行われるケースも多いです。

ちなみに  私自身も財務DD+バリュエーションに携わっていましたが、バリュエーションでは公認会計士試験(経営学)での知識を大きく活かすことができました。

PMI

PMIは、M&A実行後における統合作業をいいます。

M&Aでは、異なる組織・事業を統合することになることから、経営理念・人事評価・業務プロセス・拠点・組織文化などを1つに統合する必要があります。

このような統合作業は組織内で行うこともあれば、コンサルタントとして関与することもあります。

ただし、やや外部委託しづらい業務内容であることから、財務DD・バリュエーションに比べると関与できるケース・職種は限定的です。

また、組織内を詳しく理解していなければ関与できないため、一般的に業務の難易度は高いでしょう。

PPA、減損テスト等

PPAや減損テストは、比較的新しいサービスラインです。

PPA(Purchase Price Allocation)とは、M&A後に実施される取得原価の配分手続をいい、減損テストとは毎期行われるのれんの減損テストをいいます。

M&Aとほぼセットで発生するのが、PPAと減損テストです。

FASではM&Aをメインとしたコンサルが行われ、財務DD+バリュエーションがセットで行われる傾向にあります。

FASを提供するコンサルとしては、その後に生じるPPAや減損テストもサービスとして提供することで、報酬を得るというビジネスモデルが成立します。

ただし、PPAや減損テストを外部に委託する企業は、のれんの金額が多額となりやすい「大企業」がメインになります。

そのため、大企業をクライアントとするBIG4のアドバイザリーにおいて、このPPA・減損テストを提供するケースが多いです。

※ 中小のFASでもサービスとして提供する会社もあるかもしれませんが、高い専門性が要求されるため、メインで提供している組織はあまり聞いたことがありません。

事業再生

企業再生・事業再生を指します。

シンプルに言えば「地方の傾いている組織を立て直す」というコンサルティングサービスです。

監査とは対極にある仕事内容とも言え、若手の会計士には人気の分野でしょう。

これらのサービスは、多くの場合 金融機関から「債権者の財務状況を改善して欲しい」という依頼でプロジェクトがスタートします。

そのため、クライアント・金融機関・その他債権者等、登場人物が非常に多く、泥臭い仕事が多いという特徴があります。

また  中小のコンサル会社の場合、自社でできることに限界があるケースも多いでしょう。

その場合、「自力での再生は困難 → M&Aで買収してもらう」という提案になるケースが増え、あまりやりがいを感じない事もあります。

そのため「やりがい」を重視したいのであれば、BIG4等の大手ファームへの転職を視野に入れる必要があります。

なお、再生分野に転職する場合、デメリットがいくつかあります。

まず、出張が非常に多いです。

再生コンサルのクライアントは、業績の傾いている地方の中小企業がメインです。

地方の中小企業の場合、業務をシステム化できていないケースが多く、またフェイスtoフェイスでの業務を好む傾向があり、地方のクライアント先で仕事をするケースが多いのです。

また、報酬が低いです。

監査法人や事業会社に所属していると、プロジェクトの報酬はあまり給与に連動しませんが、コンサルティング会社の場合は給与にも影響します。

組織としてあまりお金にならないサービスですから、当然従業員に還元される給与も低くなる傾向にあります。

一方で、「やりがい」を感じやすい仕事でもあります。

相談をしてくるクライアントは、本気で助けを求めている経営者です。

自分の仕事・助言によって、1人の経営者・1つの組織が救われることがあります。

コンサルが成功した場合、監査では絶対に味わうことの出来ない『感動』が得られます。

『地方の企業を助けたい』『困っている人の役に立ちたい』という方にはオススメの選択肢でしょう。

フォレンジック(不正調査)

フォレンジックとは、不正の予防および対応に関するコンサルサービスです。

こちらも会計監査と親和性の高い分野であり、BIG4がメインにサービスを提供しています。

また、不正対応では「予防」よりも「対応」業務の方がケースとしては多いです。

なぜなら、日本企業では不正の「予防」にあまり力を入れない傾向にあり、実際に不正が発生した時に初めて「対応」策を講じるからです。

そして 不正対応は引き受けるとすぐに繁忙期になるため、ややスケジュールを立てづらいというデメリットがあります。

業務内容はややネガティブなので、監査と同様にクライアントから感謝されるシチュエーションは減り、監査法人出身者からは敬遠されやすい転職先です。

その他会計税務コンサル

企業会計や税法に基づく、その他のコンサルティングサービスです。

その内容は多種多様ですが、たとえば次のような業務があります。

会計税務コンサルタントの仕事(例)
  • 会計システム導入支援
  • 内部統制構築支援
  • プロジェクトファイナンスにおける税務アドバイス
  • 連結会計コンサルティング

※ 企業によって提供するサービスは様々であり、上記はほんの一例です。

財務DDやバリュエーション等のM&Aアドバイザリーに比べると、「税務面でのアドバイス」も同時に求められるケースが増えます。

そのため、会計税務コンサルを提供するコンサル会社では  税理士の割合が増えます。

公認会計士としての経験を活用でき、加えて税務の勉強にもなるので、こちらも公認会計士に人気のコンサルティング分野です。

ただし、事業領域はニッチ(かつ専門的)であるケースが多く、戦略性なく転職してしまうと潰しの効かないキャリアとなってしまうリスクがあります。

また、職人的な仕事を求められるケースも多く、転職時にはしっかりと そのコンサルサービスの強み・弱みを分析すべきです。

戦略コンサル

一般に「コンサル」と言うと戦略コンサルを思い浮かべる方が多いですが、公認会計士の転職先としてはマイナーです。

仕事の内容としては、企業の事業戦略を分析し、収益性を高める事業戦略を提案するというものになります。

監査法人での経験が役立つシチュエーションは少ないですが、再生コンサル同様に大きな「やりがい」を得られる分野です。

クライアントは、基本的に大企業(またはその子会社)がターゲットになります。

大企業のビジネススキームが理解できるため、大きくスキルアップでき、その企業の収益性を高めることに成功できると、何物にも代えがたい喜びが得られるでしょう。

なお  ライバルが非常に優秀であり、学歴としては 早慶・東大京大・米ハーバード等、職歴としては 投資銀行・IBD・ファンド出身の方が多い傾向にあります。

公認会計士が初めての転職先として選ぶべきコンサル【3種】

「今回の転職が初めて」という方には、次の転職先がおすすめです。

転職が未経験の会計士におすすめの転職先

私自身もコンサルの転職先を探し、独立系FASに転職しました。

なお、その他のコンサル(戦略コンサル・投資銀行・PEファンド)については、監査経験のみでは採用されないケースが多いです。

BIG4のアドバイザリー部門

私はBIG4アドバイザリーでの経験はありませんが、同社からの転職者と働いており、BIG4アドバイザリーでの経験が非常に魅力的に感じました。

というのも、BIG4の知見は業界トップクラスであり、大半の(FASに関する)組織でBIG4を参考にするからです。

BIG4では、特定のサービスラインに特化する事になりますが、あるべき理論を知ることができ、そこで得た知見はその後のキャリアで大きなアドバンテージになります。

例えば、バリュエーションでは株価算定においてWACCを用いますが、WACCの算定基礎は様々であり、理論的背景が必ずあります。

しかし多くのコンサルタントは趣旨・背景を知らず、感覚値で算出するケースもあるため、うまい説明できない方が多いです。

BIG4では、そのような趣旨・背景を深掘りして理解することができるため、社内・社外への論理的説明ができ、評価を高めることができます。

私は30代に入ってから転職をしたため、BIG4アドバイザリーを経験しませんでしたが、若ければアドバイザリーも転職先の候補に入れていたと思います。

もし時間を戻せるのであれば、私はBIG4のアドバイザリーに転職し、財務DD・バリュエーションにガッツリ参入していたと思います。

また、アドバイザリー部門はアシュアランス部門と雰囲気が似ているため、「組織に馴染みやすい」というメリットもあるでしょう。

独立系FAS

BIG4以外のFASは、組織規模・事業領域ともに千差万別です。

特定の領域に特化したコンサルファームもあれば、広く全般的に経験できるコンサルファームもあり、これは組織によって大きく異なります。

FASファームには公認会計士が多く在籍している傾向にありますから、雰囲気も監査法人に近い、というケースが多いです。

しかし、BIG4と比較すると規模は小さいため、それぞれ組織に色があります。

たとえば私のいたFASでは、税理士・会計士・無資格者が混在していたため、かなり独特な雰囲気がありました。

もしFASを選択するのであれば、転職エージェント等から、企業の内情・役割を細かくヒアリングすべきです。

私がFASに転職して「失敗した」と思った一番大きな原因が、この「内情への理解度の低さ」でした。

私がFASへの転職で「失敗した」と感じた理由の1つも、この情報不足です。

「コンサルができるならどこでも良い」という判断は、大きな失敗に繋がります。

公認会計士事務所

公認会計士事務所では、税務に加えてFASにも関与できるケースがあります。

というのも、会計士が所長の事務所では、財務DD・バリュエーションを提供するケースが多いからです。

そのため、FAS以外にも経験値を高めたい会計士には良いかもしれません。

ただし、メインはあくまで「税務」ですから、FASをメインに経験したい方にはオススメできません。

また会計事務所で関与する税務は、個人や小規模企業が対象になりやすく、スキルの汎用性が低い点にも注意が必要です。

独立開業を視野に入れている会計士にはオススメできますが、そうでない方にはあまりオススメできません。

公認会計士がコンサルに転職したときの年収

コンサル、及びコンサルに近い職種の平均年収を紹介します。

ここでは、大手転職エージェントの公開する求人データを全件抽出し、職種ごとに集計した結果を掲載します。

会計士がコンサルに転職した場合の年収

職種年収
監査法人アドバイザリー部門783万円
独立系FAS766万円
会計事務所609万円
投資銀行764万円
戦略コンサル926万円
PEファンド934万円
(大手転職エージェントの公開求人データを集計)

なお参考までに、BIG4(監査部門)の年収平均は648万円でした。

そのため、コンサル系への転職は概ね(会計事務所を除いて)年収が上がると言えます。

実際、私自身もEYから独立系FASに転職し、年収は約200万上がりました。(約700万→約900万)

コンサルは残業が多くなる傾向にありますが、その分ベースも高く、残業代・ボーナスによる報酬が大きくなります。

また、投資銀行・戦略コンサル・PEファンドは年収が低めに算出されていますが、実際は1,000万を超えるケースが殆どです。

会計士が転職した時の年収については、その他の職種も含めて会計士が転職すると、年収はいくらになる?【全業種調べてみた】で徹底解説しています。

会計士がコンサル業界に転職するメリット

会計士がコンサル業界に転職するメリットは、大きく3つあります。

会計士がコンサル業界に転職するメリット

監査経験のある方が大半だと思いますので、「監査と何が違うのか」という視点で見てみましょう。

やりがいがある・面白い

公認会計士の転職先は全13種ありますが、「やりがい」を求めるなら絶対にコンサル(先述の5種)です。

特にFASでは、監査経験を大きく活かすことができるため、会計士として感謝されるシチュエーションが多いでしょう。

私自身もFASで働いていましたが、転職後すぐに監査経験を活かし、チームに貢献することができました。

残業時間は多くなりやすいものの、忙しさの質が監査とは違いますので、比較的疲れを感じづらいと思いました。

年収が高い

先述のとおり、会計士がコンサルに転職すると年収はほぼ確実に増えます。

また、コンサル業界内で転職を何度か重ねることで、更に年収を高めていくことができます。

キャリアが広がる

コンサルの一番の魅力は、キャリアが広がることです。

監査・経理経験も貴重なキャリアですが、活かすことのできるシチュエーションは限定されます。

既にやりたい事が決まっている方は良いですが、「これから好きな仕事を見つけたい」という方は、FASに足を踏み入れてはいかがでしょうか。

ファイナンスの知識はもちろん、税務・事業の知見も広がり、将来選択できるキャリアが大きく広がります。

転職後のキャリアプランについては、公認会計士のキャリアパス大全【監査法人から卒業したい方へ】で詳しく解説しています。

会計士がコンサル業界に転職するデメリット

会計士がコンサル業界に転職するデメリットは、次のとおりです。

会計士がコンサル業界に転職するデメリット

それぞれ解説します。

激務になりやすい

コンサルティング会社は、基本的に忙しいです。

なぜなら、コンサルはプロジェクト単位の契約が大半であり、働けば働くほど組織の売上が増えるからです。

監査法人のような精神的ストレスはないものの、残業時間が長いため、40代以上の方からは敬遠される傾向にあります。

例外的に「残業がほぼない」というコンサルもありますが、基本的には忙しい業界です。

プライベートの予定を立てづらい

先述のとおり、コンサルの仕事は多くがプロジェクト単位で組成されます。

急に契約しスタートするプロジェクトもありますから、突然バタバタと忙しくなる事も少なくありません。

そのため、いつ忙しくなるか分からず、プライベートの予定が立てづらいというデメリットがあります。

この点は監査法人と少し異なりますので、予め留意しておくべきでしょう。

公認会計士がコンサルに転職するときの注意点

公認会計士がコンサルに転職するときの注意点は、次のとおりです。

それぞれ解説します。

いつまで働けるのか考える

コンサルという仕事は、激務です。

監査法人に比べて楽しいですし、やりがいを感じるため精神的な疲労は感じづらいですが、肉体的には疲弊します。

私も40歳を間近にし、身体にガタが出てきました。

若い頃と比べて働ける時間が減りましたし、出張で疲弊することが増えました。

また(若年性)男性更年期障害も始まり、段々と仕事に集中できる時間が短くなってきました。

そう。いつまでもコンサルで働けるとは限らないのです。

もちろん定年までコンサルタントとしてバリバリ働いている人もいますが、少数です。

私がいたコンサル事務所でも、50代以上の職員はごく僅かでした。

コンサルとして働くなら、期限があることを意識すべきです。

今後のキャリアにどう活かせるか考える

先述のとおり、コンサルという仕事は期限付きで考えるべきであり、一生関与すべきものではありません。

つまり必然的に、その後のキャリアも考えることになります。

  • コンサルに転職した後、そのスキルをもって何をしたいのか?
  • コンサルに転職した後、どのようなポジションに就きたいのか?
  • コンサルに転職してから、何年でキャリアチェンジするのか?

この辺りは事前に考えた上で、転職すべきです。

間違っても、「何となく楽しそうだから、転職してみてから模索したい」とか考えないで下さい。

人生という限られた時間を、無駄にします。

何故ここまで強く言うのかというと、私自身がそうだったからです。

とりあえずM&Aを幅広くできればいいな~と思ってましたが、ゴールも目標もなく入社した職場ではモチベーションが湧きません。

多少時間をかけてでも情報収集を行い、準備万端で転職すべきです。

過度な理想を抱かない

監査法人からコンサルに転職する会計士は多いですが、過度な理想を抱かないように注意しましょう。

確かに、コンサルは監査法人に比べればやりがいはあります。

BIG4のように膨大な文書化・バウチングに追われることはなく、本質的な仕事が多いです。

しかし、だからといって「常に頭を使い続ける仕事」というわけでもありません。

コンサルという仕事は、言い換えれば「代行屋」です。

本来会社がインハウスで行うべき仕事を、外部の専門家に外注しているに過ぎません。

クライアント企業から委託された業務を遂行することになるため、専門知識を発揮するシチュエーションはあるにせよ、それ以上の仕事(クライアントを大きくするとか、業務改善提案をするとか)は求められません。

クライアントの役に立ちはしますが、想定以上のバリューを発揮できるケースは極めて限定的です。

やりがいを重視するあまり、過度な期待を抱くのは禁物です。(私自身の自戒も込めて。。)

コンサル志望の会計士にオススメの転職エージェント

最後に、会計士におすすめの転職エージェントを紹介します。

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マイナビ
会計士
ヒュープロ
(Hupro)
レックスアド
バイザーズ
MS-Japan人材ドラフト
マイナビ会計士ヒュープロロゴレックスアドバイザーズMS-Japanロゴ人材ドラフト
総合評価
( 10/10 )

( 9/10 )

( 8/10 )

( 7/10 )

( 7/10 )
求人数約5,000件約2,000件約1,500件約1,500件約500件
対象年代20代~30代20代~50代20代~30代20代~30代20代~50代
対応エリア・関東 
・近畿 
・愛知県
・静岡県
全国全国全国全国
設立1973年2015年2002年1990年2000年
資本金21億210万円2億2740万円6000万円5億8600万円3400万円
対象者公認会計士限定会計・税務会計系全般管理部門全般会計事務所
得意領域公認会計士・経理   
・会計事務所
・監査法人 
・コンサル 
・会計  
・税務  
・コンサル
・FAS   
・監査法人 
会計事務所
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公認会計士が転職エージェントを利用するなら、マイナビ会計士1択です。

なぜなら、唯一の会計士専門エージェントであり、求人数がNo.1だからです。

私自身も、マイナビ会計士を使ってFASへ転職しました。

先述のとおり、コンサルと言っても組織によって「事業領域」「サービスライン」「風土」は全く異なります。

必ず転職エージェントを活用し、正確な情報を得るよう心掛けてください。

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