公認会計士・税理士の藤沼です。
監査法人時代から、女性の多いチームで働くことがよくありました。
そこで今回は、「女性会計士の転職事情」にスポットを当て、転職に必要な観点をリサーチしました。
※ 本記事では、実際に転職をした女性会計士の方へのインタビュー結果を掲載しています。
情報インタビュイー
相原真理子さん（公認会計士 女性）
- 大手監査法人： ６年半 アシュアランスに従事
- 証券取引所： １年 上場審査業務に従事
- 会計事務所： ３年 税務業務に従事
- 税理士法人： 10年 税務業務に従事
相原さんは 証券取引所勤務時代にご結婚され、その後出産、子育てをご経験されています。
目次
【事例】女性会計士が転職し、その後～現在までの働き方
インタビュイーの相原さんのご経歴は、次のとおりです。
- 大手監査法人勤務（6年）
- 証券会社に転職（1年）・・・ここで結婚。お子様をもうけ退職。
- 育児期間（1年半）
- 会計事務所にて復帰（3年）
- 所属事務所が税理士法人化（10年）
結婚＆出産
１度目の転職時はまだご結婚されておらず、キャリアを積むことを優先し証券会社へ転職されました。
証券会社ではIPO審査業務というハードワークがメインとなり、多くの残業・出張をこなしていたそうです。
証券会社勤務時代にお子様をもうけますが、「とても出産後に復帰できない」と感じ、出産を機にご退職されました。
社会復帰
しかし お子様が１歳になった頃、「また働きたい」という思いが強くなり、社会復帰を決意されます。
総合的に考え、以前より興味のあった「税務」に携われること、また「通勤時間が短い近所にある」ことから会計事務所に転職をされました。
当初は残業なしでの契約として正社員で働いていましたが、それでも「小さな子供がいる中」「未経験の業界」「実績のない組織」で働くことは、想像以上に大変だったそうです。
お子様が成長するにつれて段々と仕事に力を注ぐ余裕が出てきたため、数年ほどでフルタイムに戻ったそうです。
なお、その間お子様を保育園・こども園・小学校の学童へ預け、働きながら両立されたそうです。
女性会計士が転職してみて感じた「２つの失敗」
私たち会計士のキャリアは、ただでさえ選択肢が多く、転職に失敗しやすいという特徴があります。
相原さんもいくつか「失敗した」と感じる経験があったそうで、特に女性特有の失敗談が２つありました。
① 「出産後も働けるかどうか」を強く考えるべきだった
最初の転職時はまだご結婚前だったこともあり、あまり「出産後の仕事」「過程・育児の両立」といったイメージが描けていなかったそうです。
そのため キャリア・収入を求め、証券会社に転職されました。
そもそも、収入というのは稼ぎ続けなければ意味がないからです。
一時的に収入が大きくなったとしても、産休後にまた元通り復帰できなければ、収入は激減してしまいます。
証券会社でバリバリ働いていた方でさえも、そう感じるようです。
現時点で 将来の働き方がイメージできなくとも、「ライフスタイルが変わっても働き続けられる職場か？」という視点は持つべきだと感じます。
② 「実際に育休から復帰した女性が活躍している職場か」をリサーチすべきだった
育休制度を整備している会社は多いですが、「実際に育休から復帰できるかどうか」はまた別の話です。
現実問題として 残業・出張が多い仕事を、子育てしながら続ける事は非常に難しいようです。
この点で、転職先に「実際に育休から復帰した女性」が現在も働いているかどうか、という視点が必要のようです。
将来の出産・子育てを見越した場合、転職時に考えるべきポイント
ここでは、「出産・子育て」といったイベントを見越した場合の、転職時のポイントを解説します。
ポイントは大きく５つです。
- 実際に育児中の女性が活躍している職場か
- 出張・残業の調整が可能か
- 時短・リモートワークが可能か
- パート・非常勤などに転向可能か
- 勤務地が近いか
① 実際に育児中の女性が活躍している職場か
育児中の女性がぶつかる「壁」は、大体共通しています。
また「同じ立場の女性」がいることは、「育児に対しての理解」が得られやすいため、女性にとって働きやすい環境です。
② 出張・残業の調整が可能か
ご存じのとおり、育児中は多く残業をしづらく、出張で家を空けることも難しくなります。
そのため、転職前には「出張・残業の調整可否」について確認しておくべきです。
この辺りは求人票に記載されることがほぼ無いため、求人をある程度絞った段階でヒアリングすることになります。
③ 時短・リモートワークが可能か
育児中の時短勤務も大切です。
お子様が小学校に上がったとしても、まだまだ家に一人残すのは心配という方も多いです。
「小学校に上がっても時短勤務が可能」という職場であれば、かなり女性会計士にとって働きやすい職場のはずです。
この点で、「急なリモートワークが可能か」といった視点も１つのポイントになります。
幸い、私たち会計士の仕事はデスクワークですから、PCさえあれば作業可能な仕事は多いです。
コロナ禍でリモートワークが推奨される企業もだいぶ増えましたから、この点は企業に直接聞いてしまっても問題は無いでしょう。
（参考）
都内企業（従業員30名以上）でのテレワーク導入率は、
- 2020年3月：24%
- 2021年1月：57%
となっており、過半数の企業でテレワークが実施されています。（引用：東京都テレワーク導入率調査結果）
④ パート・非常勤などに転向可能か
先述のとおり、仕事は「続けられること」がとても大切です。
不安の多い方は、このような制度の有無もぜひ確認してみてください。
⑤ 勤務地が近いか
（リモートでなければ）「出勤時間」は毎日生じるもので、毎日必ず生じる負担です。
お子様の預け先の場所にもよりますが、子供を連れての出勤は荷物がとても多く、本当に大変です。
これから社会復帰する際に考えるべきポイント
次に、すでに産休を終え、これから社会復帰される方向けのポイントです。
基本的に先述の５項目が当てはまりますが、これから社会復帰される予定の方は、細かく次の３点も考慮されると良いでしょう。
- 急な休みの場合のサポート体制を整える
- 休暇時に仕事の融通が利くか確認する
- 非常勤・パートも視野に入れる
急な休みの場合のサポート体制を整える
転職活動を始める前に、親へのサポート依頼、ファミリーサポートの申し込み、病児保育の申し込みなど、できることは全てやっておきましょう。
休暇時に仕事の融通が利くか確認する
小さな組織での社会復帰を考えている場合には、要注意です。
（お子さんの熱やその他行事などで）休みを取る際、仕事で融通が利かないケースがあります。
非常勤職員やパートも視野に入れる
正社員に限定せず、非常勤・パートも視野に入れてみましょう。
まずは非常勤・パートから実績を積むことで、無理なく社会復帰をスタートできます。
子育てを見越した女性会計士にオススメの転職先
私たち会計士の転職先は、12種あります。
このうち、子育てを見越した女性会計士にオススメなのは、次の4種です。
女性会計士にオススメの転職先
- 監査法人（中小）
- 事業会社の経理
- 会計事務所
もちろん 他の９種の中にも働きやすい職場はあるはずですが、全体として残業が多い傾向にあり、積極的にオススメできる転職先ではありません。
① 監査法人（中小）
個人的に、中小監査法人はかなりオススメです。
私も現在（非常勤として）中小監査法人で働いていますが、大手監査法人とは雰囲気が大きく異なり、結構な衝撃（良い意味で）を受けました。
中小監査法人のメリット
- 大手監査法人での経験を評価してもらえる
- 同じような経歴の会計士が多く、馴染みやすい
- 非常勤・パートへの転向が可能なケースが多い
- 年収が高い
BIG4での監査経験がある方には、とても働きやすい環境だと思います。
求められる手続が大手監査法人ほどキツくないため、プレッシャーも少なく、体調への負担も軽いと感じるからです。（もちろん、テキトーで良いわけではありませんが。）
同僚もほぼ同じような経験の会計士が多く、早くから組織に馴染むことができるでしょう。
非常勤への転向も整備されているケースが多いのですが、相場は時給6,000円以上。かなり美味しいと思います。
中小監査法人のデメリット
- 勤務地が変わってしまうリスクがある
- 基本的に、監査以外は経験できない
中小監査法人は元々クライアント数が少ないため、チームがコロコロ変わることは比較的少ないです。
しかし、幾つかのクライアント先へ往査することになりますから、「勤務時間」が変わるリスクがあります。
この点は、転職前に採用担当としっかりと調整を行い、事前にある程度ケアして貰うような根回しが必要です。
一部の法人ではアドバイザリー業務（財務DDやバリュエーション）にも従事できるケースがありますので、スキルアップにも重点を置く方はこの点も注視して求人を探すと良いでしょう。
② 事業会社の経理
事業会社の経理は、監査経験を活かしつつも新たなスキルを身に付けられる職種です。
会計士女性だけでなく、ワークライフバランスを充実させたい会計士の転職先として、経理は人気です。
経理のメリット
- 全体として残業時間が少ない傾向にある
- 監査以外のスキルが身に付く
- １つの勤務地で働ける
- 上場企業であれば、育休・産休制度が整っているケースが多い
もちろん企業によって異なりますが、経理は（他の業種に比べると）残業時間が少ないという特徴があります。
四半期・決算でやや忙しくなるものの、事前に繁忙期が分かるため、事前に調整（家族等に育児への協力をお願いするなど）ができます。
上場企業であれば福利厚生も整いやすいですから、あくまで制度としては、育休・産休制度が整っているケースが多いです。
経理のデメリット
- 年収はやや下がる傾向にある
- 雰囲気が組織によって大きく異なる
大きな注意点として、年収がやや下がる傾向にあります。
コンサルや投資銀行などとは異なり、経理部は収益を生み出すセクターでは無いため、（女性に限らず）年収は下がりやすいです。
「入ってみたら、自分に合わなかった…」といった失敗をしないためにも、転職活動は慎重に行い、少し時間をかけた方が良いと思います。
③ 会計事務所
インタビュイーの相原さんがオススメしていたのは、会計事務所でした。
会計事務所のメリット
- 自宅から近い場所を選びやすい
- 出張がほとんどない
- 新たなスキルを身に付けられる
会計事務所がオススメの理由は、何よりも「自宅からの距離で選べる」という点です。
また 出張もほとんど無く、クライアント先への訪問も多くありません。
個人や中小企業をクライアントとした税務を学べるため、税理士として独立する素地も身に付きます。
会計事務所のデメリット
- 年収はほぼ確実に下がる
- 組織が比較的小さいため、急な休みを取りづらい可能性がある
基本的に、会計事務所では年収が下がります。（特に、所長が税理士の場合）
税務未経験者はルーティンワークとして記帳（またはそのレビュー）を任され、報酬単価の高いプロジェクト（相続税など）を担当することはまずありません。
もちろん、この点は採用時に考慮してもらう事で、ある程度理解を得ることはできるでしょう。
女性会計士の転職活動のスケジュール感
結婚・出産・子育てといったイベントは、将来の（期日の不確定な）イベントですが、「転職」も大きなイベントの１つです。
そのため、
- 「いつから転職を考えれば良いのか」
- 「いつ会社を辞めれば良いのか」
といった スケジュール感での悩み が生じます。
人それぞれの価値観などにもよるため、これに明確な結論はありません。
しかし、もし今転職を視野に入れているのなら、今すぐに転職活動を始めるべきです。
思い立ったら即行動をオススメします。
なぜなら、これらはほぼ確実に「採用時」に確認され、そうでなくとも採用後に困るからです。
女性会計士にオススメの転職エージェント
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唯一の会計士専門エージェントであり、女性会計士の利用率がとても高いからです。
本記事だけではキャリアを選びきれない方は、ぜひプロの転職エージェントにキャリア相談をしてみては如何でしょうか。