公認会計士が転職すると、年収はほぼ確実に上がります。【全職種のデータ公開】

公認会計士・税理士の藤沼です。

私たち会計士が転職する際の不安要素の1つに、「年収が今より減ることで生活水準が下がってしまう可能性」への不安があります。

特に家庭をもつ方やローンがある方にとっては、年収への心配が足枷となり、転職への踏ん切りがつかないでしょう。

そこで今回は、会計士の転職時の年収について、職種ごとにリサーチしてみました。

結論から言えば、公認会計士が転職するとほぼ確実に年収が上がります。

本記事では客観的情報をもとに、職種ごとの平均年収もすべて公開しています。

きっと、どこよりも参考になるでしょう。

---

会計士が転職した時の平均年収をリサーチしてみた。

私たち会計士の転職先は、大きく13種に分類できます。

 参考記事：公認会計士の転職先を全て見せます。【監査法人から、その先へ】

また、転職先ごとの年収については、転職エージェントが公開している求人データを活用することができます。

そこで、会計系転職エージェントが公開している「公認会計士向け求人」を全て抽出し、全13種にカテゴライズの上、平均年収を算出してみました。

集計結果は、次のとおりです。

【全国】公認会計士の職種別平均年収

（年収平均を降順で表示）

職種	年収平均	件数
PEファンド	934万	14 件
戦略コンサル	926万	22 件
経営企画	801万	26 件
BIG4アドバイザリー	783万	15 件
FAS	766万	223 件
投資銀行	764万	9 件
ベンチャーCFO	756万	21 件
中小監査法人	716万	112 件
内部監査	700万	15 件
経理	689万	253 件
BIG4アシュアランス	648万	31 件
税理士法人	619万	114 件
会計事務所	609万	328 件
全体平均	689万	1,183 件

色の意味は次のとおりです。

・黄色：コンサル系
・緑色：金融系
・青色：事業会社
・赤色：監査法人
・灰色：税務系

全体感としては、コンサル・金融・経営系が上位を占める、という結論でした。（多くの方の想定と合致するはずです）

しかし面白いのは、BIG4監査部門の年収水準がかなり低い点です。

つまり多くの場合、大手監査法人から転職した方が、年収は上がるのです。

もちろん、上記の結果のみをもって結論付けるのは、あまりに早計です。

上記データの信ぴょう性は、下の方で検証済みです。

東京の求人は30万～50万ほど高い傾向

前掲の職種別年収データを、さらに「東京都」に絞って抽出・集計してみました。

結果は次のとおりです。

【東京】公認会計士の職種別平均年収

（年収平均を降順で表示）

職種	年収平均	件数
戦略コンサル	961万	18 件
PEファンド	934万	14 件
経営企画	830万	16 件
ベンチャーCFO	819万	10 件
BIG4アドバイザリー	812万	10 件
FAS	802万	129 件
投資銀行	764万	9 件
中小監査法人	741万	45 件
経理	736万	155 件
内部監査	691万	10 件
BIG4アシュアランス	676万	14 件
税理士法人	672万	30 件
会計事務所	671万	139 件
全体平均	747万	599 件

職種の並び順は、全国版とほとんど変わりませんでした。

全体的に、全国求人に比べて約30万～50万ほど平均年収が高くなっています。

依然として、BIG4の監査部門や、税務系求人は年収が低めです。

希少価値の高い職種ほど年収は上がる

金融系やコンサル系は、ファイナンスに関する高度なスキルを要するため、希少価値が高くなることで年収水準が上がります。

ベンチャーCFOや経営企画といった経営系のスキルも同様です。

この点で、大手監査法人の年収水準が低いことには「希少価値が低い」という理由が当てはまるでしょう。

すなわち、公認会計士試験合格者はまずBIG4に就職することから、「監査スキルは持っていて当然」と評価されていると考えられます。

年収を上げたい方は、監査＋αのスキルを身に着けることで、自らの希少価値を高めるというのが答えだと思います。

税務系に転職すると年収は下がる？

上記のとおり、会計事務所・税理士法人といった「税務系」の求人は、（求人全体と比較すると）年収が低く、転職すると年収が下がりやすいです。

これは、一般的に税務分野の利益率が低く、また税に関する高度な知見を有する会計士が少ないことが要因と考えられます。

しかし、会計事務所に転職した会計士の「キャリア」でも解説しましたが、会計事務所では転職後に一気に昇給するケースがあります。

特に、所長が公認会計士の場合、財務DDやバリュエーション等のFASに関与できるケースがあり、この点で会計士のバリューを発揮できます。

そのため、必ずしも年収が低いままという訳ではなく、転職後の昇給については転職エージェントを通じてリサーチしておく必要があるでしょう。

激務な監査法人で消費するよりも、転職したほうが生涯年収は高い？

よく、「監査法人を辞めたいけど今の生活水準が下がるのが怖い…」という方がいます。

しかし先述のとおり、BIG4監査法人の年収は非常に低いため、多くの会計士は転職によって年収が上がります。

もちろん、BIG4は（シニア以下であれば）激務により残業代を稼ぐことができますから、その分得であると考える人もいるかもしれません。

しかし、残業代を考慮した場合であっても、BIG4の年収は低いです。

ここでは例として、中小監査法人 vs 大手監査法人で比較してみます。

（例）大手・中小監査法人の総年収比較（残業込み）

	年収	残業代	残業時間	総額
大手	648万円	3,500円/時	500時間	823万円
中小	716万円	3,867円/時	250時間	813万円

仮定計算なので必ずしも正しいとは言えませんが、中小監査法人のベースが高いことにより1時間あたりの残業代が増え、結果として残業時間を半分にしても年収がほぼ変わりません。

また、大手監査法人は昇格のハードルが高く、副業も認められていないため、他の組織に比べて生涯年収が低くなりやすいと言えます。

中小監査法人の中には副業を認めている法人もあり、例えば、私が非常勤で働いていた法人がそうでした。

 関連記事：副業OKの監査法人と、会計士に向いている副業を紹介します。

このように、大手監査法人内で時間と引き換えに報酬を得ることは合理的でなく、むしろ転職した方が良いと感じます。

もっとも、会計士には転職に適したタイミングがありますから、1年～2年で辞めるような場合は年収が下がるかもしれません。

【職種別】公認会計士が転職した時の年収【詳細】

ここでは、上記で示した各職種の年収を、職種ごとに細かく解説します。

※ 職種名をクリックすると、各職種の解説項目にジャンプします。

では、職種ごとの年収を解説します。

経理

全求人データの約21%が、経理求人でした。

また、経理の求人の中でも「IPO」「M&A」の経験は評価が高く、全体の約20万円ほど高くなる傾向にありました。

平均年収は中間よりもやや低めですが、それでもBIG4アシュアランスに比べると平均値は高いです。

経理はワークライフバランスが整いやすい傾向にあり、転職先としては人気です。

求人数が多く選択肢が広いため、ライフイベントを機に、経理へ転職される30代～40代会計士が多いようです。

なお、経理に転職した会計士の働き方については、事業会社の経理に転職した会計士の「働き方」と「給与推移」で解説しています。

内部監査

内部監査の求人数は、全体の約1%とだいぶ少なめでした。

年収帯は経理部とほぼ同一水準であり、やや低めです。

また、珍しく東京求人の年収が全国求人の年収を下回っていますが、求人数が少ないことによる誤差の範囲であると感じます。

内部監査では、監査法人での経験を活かすことができるものの、キャリアの幅が狭まりやすいというデメリットがあります。

なお、内部監査に転職した会計士の働き方については、内部監査に転職した会計士の「年収」「キャリア」「働き方」で解説しています。

経営企画

経営企画の求人数は、全体の約2%でした。

一方で、年収水準は全国・都内いずれも全職種中3番目に高く、事業会社の中では最も高い水準です。

具体的に求人詳細を見てみると、「M&A」「IPO」「英語力」を求める求人が非常に多く、会計監査＋αの経験を求める傾向にあることが分かります。

経営企画に転職した会計士の働き方については、経営企画に転職した会計士に聞く「働き方」と「その後のキャリア」で解説しています。

ベンチャーCFO

ベンチャーCFO（及びCFO候補）の求人数は、求人全体の約2%でした。

年収帯は経営企画よりも下がるのは、「CFO候補」「ベンチャー企業」の求人が多数であることが要因になっています。

CFOは経営者の右腕となるポジションであることから、いきなりCFOポジションで採用されることは少なく、まずはCFO候補として採用されるケースが多いです。

また、ベンチャーCFOは上記に加えてストックオプション報酬が見込まれるため、上場後の株価値上がりによる報酬を踏まえると、期待値はもう少し上がるでしょう。

なお、ベンチャーCFOに転職した会計士の働き方については、会計士がベンチャーCFOに転職して得た経験・キャリアで解説しています。

大手監査法人（アシュアランス）

大手監査法人の監査部門の求人数は、求人全体の約3%でした。

年収は全国・都内ともに全職種の中で3番目に低く、ワースト3に入りました。

これが、会計士が転職するとほぼ年収が上がる理由と言えるでしょう。

なお、上記データはあくまで「転職時の年収」です。

BIG4入社後の年収推移など、BIG4で働いている人の平均年収は後述しています。

大手監査法人（アドバイザリー）

BIG4のアドバイザリー部門の求人数は、求人全体の約1%とかなり少なめでした。

年収水準は高く、FASとほぼ同水準となりました。

BIG4アドバイザリーの年収が高い理由は、M&Aコンサルなど、他のコンサルティングファームで重宝されるスキル・経験が得られるためでしょう。

私自身も国内系FASファームに転職しましたが、BIG4アドバイザリー出身の会計士は非常に重宝されていました。

サービス品質の水準が非常に高く、FAS業界や投資銀行・PEファンド等でも一定の評価を得られます。

なお、BIG4のアドバイザリーに転職した会計士の働き方については、監査法人のアドバイザリーに転職した、会計士のキャリアを解説で解説しています。

中小監査法人

中小監査法人の求人数は、求人全体の約9%と多めでした。

また、年収はBIG4（アシュアランス）に比べると、60万～70万ほど高い結果です。

中小監査法人では、BIG4での経験が高く評価されるほか、間接部門が少ないため従業員に還元される報酬が高くなる傾向にあります。

この傾向は徐々に認知されつつあるようで、近年では中小監査法人に転職する会計士が増えています。

私自身も中小監査法人での勤務経験がありますが、働き方を含めて、非常にオススメできる転職先だと感じました。

中小監査法人に転職した会計士の働き方については、中小監査法人への転職が、意外とオススメな理由で解説しています。

FAS

FASの求人数は、求人全体の約19%と非常に多いです。

FASといっても種類は様々ですが、その多くがM&Aに関する求人でした。

平均年収は高く、東京では800万を超えています。

私自身もFASに転職しましたが、確かに年収1千万～2千万の層が多く、私自身も転職1年目に年収が200万上がりました。

会計士業界でコンサルと言えばFASを指すため、コンサル志望の方にはオススメの転職先です。

FASに転職した会計士の働き方については、FASに転職した会計士が「仕事内容」「キャリア」を解説で紹介しています。

戦略コンサル

戦略コンサルの求人数は、求人全体の約2%でした。

コンサルと言うと戦略コンサルを思い浮かべる方も多いですが、会計士向けの求人数はさほど多くありません。

平均年収は総じて高く、また残業時間も非常に多い業界です。

また、転職難易度が高いことでも知られており、会計監査の経験に加え、＋アルファの経験値が求められます。

なお、戦略コンサルに転職した会計士の働き方については、戦略コンサル会社で働く公認会計士の「働き方」と「キャリア形成」で解説しています。

会計事務所

会計事務所の求人数は、求人全体の約28%と最多でした。

公認会計士向けの会計事務所求人が多いのは、開業税理士が増加傾向にあり、事務所に所属する税理士が不足している為と考えられます。

平均年収は全国・東京地区ともに（会計士向け求人の中では）最も低く、転職時に年収は下がる傾向にあります。

ただし、先述のとおりその後大きく昇給するケースもありますので、この点は転職エージェントを通じて事前にリサーチしておくことをオススメします。

会計事務所に転職した会計士の働き方については、会計事務所に転職した会計士の「キャリア」で解説しています。

税理士法人

税理士法人の求人数は、求人全体の約10%と多めでした。

平均年収は会計事務所とほぼ同水準であり、こちらも転職すると年収が下がりやすい傾向にあります。

なお、中小税理士法人・大手税理士法人でそれぞれ平均年収を算出したところ、次のような結果となりました。

• 大手税理士法人：（東京）625万円、（全国）580万円
• 中小税理士法人：（東京）680万円、（全国）632万円

中小税理士法人の方が、大手税理士法人に比べて平均年収が50万～60万ほど高いです。

大手税理士法人では専門性の高い税務に触れることができますが、年収を重視するのであれば、中小税理士法人を選んだほうが良いかもしれません。

税理法人に転職した会計士の働き方については、税理士法人に転職した会計士が得られる「経験」と「キャリア」で紹介しています。

投資銀行

投資銀行の求人数は、求人全体の約1%でした。

平均年収はやや高めという水準です。

ただし、投資銀行はほぼ激務であることから、残業代を含めると年収はもう少し増えるはずです。

なお、投資銀行に転職した会計士の働き方については、投資銀行へ転職した会計士の働き方と、面接対策のポイントで解説しています。

PEファンド

PEファンドの求人数は、求人全体の約1%でした。

平均年収は戦略コンサルに次ぐ2番目に高い水準であり、ある種ファイナンス系のゴールと言えるかもしれません。

また、投資銀行に比較して残業が少ない傾向にあり、コストパフォーマンスに優れた転職先ともいえるでしょう。

ただし就職難易度は高く、監査法人のみのバックボーンで転職する際は、英語力・M&Aの経験など+アルファとなる経験が必要です。

余談ですが、私が唯一書類選考で落とされてしまったのがPEファンドでした。

PEファンドに転職した会計士の働き方については、PEファンドに転職した会計士の、希少なキャリアと仕事内容で解説しています。

BIG4監査法人の年収を、もう少し細かく分析してみた

BIG4の平均年収に興味がある方も多いと思うので、もう少し細かく分析しておきます。

まず、BIG4（新日本・トーマツ・あずさ・あらた）の大まかな年収テーブルは、次のとおりです。

大手監査法人法人の年収テーブル（大まか）

職階	年収
スタッフ	400万～600万
シニアスタッフ	600万～1,000万
マネージャー	900万～1,200万
シニアマネージャー	1,200万～1,500万
パートナー	1,200万～2,000万
シニアパートナー	2,000万～

いずれも残業代・賞与込みで、大まかにこのくらいです。

どの法人も大きく変わらないはずです。

しかし、上記は単なる職階別の年収水準であり、職員全体の平均年収ではありません。

そこで、大手監査法人内における全職員の平均年収を、細かく分析してみました。

利用するデータは、日本公認会計士協会が実施したアンケート調査結果、及び各法人が開示している業務及び財産状況報告書です。

なお、ここで示す年収データは「転職時の年収」ではなく「働いている従業員の生の年収」です。
そのため「残業代」「賞与」なども含まれるほか、パートナー等の非常に高い水準の年収帯も平均値に含まれます。

監査法人法人職員の職階別年収分布

（単位：人）

年収	St	Sr	Mg	Pr
～300万	4	1	–	2
～350万	4	–	1	–
～400万	12	2	–	–
～500万	170	6	–	3
～750万	336	151	10	1
～1,000万	12	203	151	3
～1,500万	1	12	178	50
～2,000万	–	–	11	118
～2,500万	–	–	1	51
～3,000万	–	–	–	38
3,000万～	–	–	–	23
合計	539	375	352	289

各職階の年収分布を加重平均することで、各職階の平均年収を算出することができます。

計算過程は次のとおりです。

人員数と年収の積数から導いた職階別平均年収

（単位：万円）

年収	St	Sr	Mg	Pr
300	1,200	300	0	600
325	1,300	0	325	0
375	4,500	750	0	0
450	76,500	2,700	0	1,350
625	210,000	94,375	6,250	625
875	10,500	177,625	132,125	2,625
1,250	1,250	15,000	222,500	62,500
1.750	0	0	19,250	206,500
2.250	0	0	2,250	114,750
2.750	0	0	0	104,500
3.000	0	0	0	69,000
合計	305,250	290,750	382,700	562,450
平均年収	566	775	1,087	1,946

年収の積数は、各年収帯の中央値と人数の積数で示しています。
また「～300万未満」は300万とし、「3,000万～」は3,000万として計算しています。

上記のとおり、職階別の平均年収を細かく算出することができました。

前掲の「大まかな年収テーブル」とさほどズレていないことが確認できます。

次に、大手監査法人全体における公認会計士の平均年収を算出します。

大手監査法人4社の「業務及び財産状況報告書」において、社員数・試験合格者数が明記されている為、この割合を利用します。

なお、データは直近8年間の平均値を利用しましたが、直近1年のデータとほぼ変わりませんでした。

シニア・マネージャーの割合は開示されていませんが、「マネージャーは大体パートナーの2倍くらいいるだろう」という大まかな想定のもと26%としました。（シニア割合は差額）

これを先述の職階別平均年収にそれぞれ乗じ、合計することで大手監査法人全体としての年収平均を求めることができます。

	St	Sr	Mg	Pr
平均年収	566万	775万	1,087万	1,946万
職員割合	29%	32%	26%	13%
積数	164万	248万	283万	253万

というわけで、948万円が大手監査法人内での職員全体の年収平均値であるという結論です。

とはいえ、スタッフ1年目から入社してこの水準を達成するためには、少なくとも8年はかかります。

監査法人で非常勤として働いた場合の年収

監査法人では非常勤職員として働くこともでき、この場合、アルバイトのように通常は時給での契約になります。

時給単価は監査法人によって異なり、時給4,000円～時給20,000円まで非常に幅広いです。

下記に年収換算用の計算ツールを設置したので、試しに年収を計算してみて下さい。