公認会計士の転職先を全て見せます【監査法人から、その先へ】

公認会計士・税理士の藤沼です。

転職のために情報を集めていたら、転職までに１年もかかってしまいました。

今回は  公認会計士の転職先について、網羅的にご紹介します。

私が活動を始めた頃、「業界用語」「専門用語」があまりにも多く、サイトを見てもよく理解できませんでした。

こちらでイメージを掴んでいただければ幸いです。

 本記事を読むメリット

公認会計士の転職先一覧

公認会計士への需要は、非常に多いです。

そのため  転職先に悩む方も多いでしょう。

転職先は大きく12カテゴリに分けられ、約97%の会計士は、下記いずれかのカテゴリに転職しています。

 公認会計士の転職先12選

経理部

安定の転職先No.1。上場企業では監査経験を活かすことができ、経理として新たなスキルアップもできる、会計士から人気の高い転職先です。

監査法人

近年、大手監査法人から中小監査法人への転職者が増加しています。所得は安定して高く、ワークライフバランスの充実している監査法人もあります。

国内系FAS

若手会計士からの人気No.1。クライアントから喜ばれる「コンサルティング」に携わるなら、まずはFASがおすすめです。

監査法人アドバイザリー

より大きなプロジェクトでFASを経験したい方には、BIG4系アドバイザリー部門がおすすめです。最先端のFAS実務を学び、キャリアに拍を付けます。

会計事務所

顧客に寄り添った税務・コンサルに従事することができます。クライアント規模が小さいため、将来的に独立を考えている方にも人気の転職先です。

ベンチャーCFO

CFOとして企業の経営に関与し、「会計・税務」を統括します。非常に幅広い経験を積むことができ、ストックオプション行使による一攫千金も。

税理士法人

法人を対象とする税務スキルを習得できます。会計との親和性は（経理等に比べると）高くないものの、その分スキルの幅を広げることができます。

PEファンド

投資主として、クライアントの経営に参画します。ビジネスの視点から複数企業に関与でき、経営者・投資家としてのスキルが養われます。

経営企画部

企業の経営に関与します。経営企画では、マーケティングから販売に至るまでのデータ分析を行うことから、数値分析に長けた会計士が重宝されます。

戦略コンサル

会計・税務の枠から大きく飛び出し、経営の視点からコンサルティングに携わります。仕事量が多い反面、大きなやりがいを得る事ができるでしょう。

投資銀行

会計・税務から、ファイナンス分野に進む会計士もいます。給与水準が高く、新たな武器を手に入れることができますが、タフさも求められます。

内部監査部

監査法人での経験を活かすことができます。企業によっては監査役への足掛かりとなるため、30～40代の会計士の転職先として候補に挙がります。

キャリアの幅広さは、公認会計士の大きな魅力です。

では次に、それぞれ転職先の内容をご紹介します。

公認会計士の転職先の特徴

なぜか、会計士業界は「専門用語」が多く、読んでもよく分からない情報が多いです。

そこで本記事では、シンプルに分かりやすく特徴を紹介します。

 転職先一覧（業態別）

1．事業会社

事業会社でのポジションは、大きく４種に区分されます。

 会計士が転職できるポジション

経理・CFOは、会計・監査の経験を活かすことができるため、監査法人からの転職先として人気のポジションです。

① 経理

会計知識を活かすことができ、「税務」「資金繰り」「予算編成」等、多様な経験を得ることができるからです。

そのほか、経理には次のような特徴があります。

 会計士が経理へ転職した際の特徴

上場企業では「監査対応」も求められることから、会計士は非常に重宝されます。

業績の安定した企業であれば、残業時間は毎期同程度であることから、「求人票に記載された残業時間との齟齬が少ない」という利点もあります。
>>関連記事：会計士が経理に転職するメリットと注意点

そのような組織では、M&A専門のチームを有しており、通常の経理とは業務内容が異なる点に注意してください。

② ベンチャーCFO

なぜなら 組織の平均年齢が若く、コストパフォーマンスの高い優秀な人材を求める為です。

ベンチャーCFOに転職するメリットは、次のとおりです。

 ベンチャーCFOのメリット

IPOを目指す場合、業務は多忙となるでしょう。

しかし、経験・収入といったリターンもあり、大きなキャリアアップが見込まれます。

③ 経営企画

経営と会計は、表裏一体です。 経営成績を伸ばすためには、会計数値を読めなければなりません。

経営企画では、１企業のビジネスを動かします。

会計面だけでなく、事業面から組織を動かしてみたいという方には、おすすめのポジションです。

④ 内部監査

上場直後の上場会社では、内部監査部門のキーマンとして  公認会計士を採用するケースがあります。

J-SOXは経営者にとっても馴染みがないことから、IPO後のJ-SOX監査猶予期間が近づくにつれ、ニーズが非常に高まります。

組織のコーポレートガバナンスに細部まで関与するため、「不正防止」等の知識も身に付くでしょう。

>>関連記事：内部監査に転職した会計士の、仕事内容とキャリア【更新中】

2．コンサルティング会社

監査とは異なり、クライアントをサポートする職務であることから、感謝される機会も非常に多いのです。

コンサルにも種類がありますが、私たち会計士が転職先として選ぶコンサルは、次の２種に集約されます。

 会計士が選ぶコンサルは２種

「FASコンサル」は、①国内系FASと、②監査法人アドバイザリー部門に分けられます。

FASは「監査法人からの転職先」としても非常に人気であり、監査経験を活かしながら、新たなスキルを獲得できるカテゴリです。

① 国内系FAS

FASとは、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（Finansial Advisory Services）の略称です。

明確な定義はありませんが、会計面から提供するコンサルサービスを指します。

一般に、FASには次のサービスが含まれます。

 FAサービスの代表例

このうち「国内系FAS」では、①財務DD、②VAL、③企業再生・事業再生を提供するのが一般的です。

※ 代表者が公認会計士の場合、「監査」を提供するケースもあります。（FASではありませんが。）

監査法人のアドバイザリーと比較すると、クライアント規模が小さく、数多くのプロジェクトに関与します。

また、財務DDは監査とほぼ同様ですから、監査法人出身の会計士は即戦力になります。

FAS業界について、詳しくは「FASに転職した会計士が「仕事内容」「キャリア」を話します」でまとめて解説しています。

② 監査法人アドバイザリー部門

国内系FASのほかに、FASを提供する組織として「大手監査法人のアドバイザリー」という選択肢があります。

国内系FASとの相違点は、次のとおりです。

 監査法人アドバイザリー vs 国内系FAS

監査法人のアドバイザリーは  ネームバリューがあるため、クライアント規模が大きく、報酬（給与）も安定して高い傾向にあります。

しかし、プロジェクトの規模が大きいため、関与できる業務がサービスラインで区切られています。

サービス品質は高いため、① まず監査法人アドバイザリーで「あるべき水準」を知り、その後 ② 国内FASへ転職し経験を活かす、といったキャリアを経る方も多いです。
>>関連記事：監査法人アドバイザリーに転職した会計士のキャリア

③ 戦略コンサル

「FAS」が会計面でのコンサルであるのに対し、「戦略コンサル」はビジネス（事業）面でのコンサルを指します。

クライアントの売上獲得に直結するため、大きなやりがいを得ることのできるカテゴリです。

3．監査法人

大手監査法人（BIG4）と 中小監査法人とでは、特徴が異なります。

 大手監査法人 vs 中小監査法人

中小監査法人は、大手に比べて残業時間が少ない傾向にあります。

年収についても、大手を上回る報酬を提示する法人もあり、個人的にはオススメの転職先です。

私自身も現在、中小監査法人で（非常勤職員として）働いていますが、平時はノー残業、４～５月だけは１日２時間だけ残業をしています。（かなりホワイト）
>>関連記事：中小監査法人への転職が、意外とおすすめな理由

ちなみに  法人内のCPE研修は少ないですが、むしろe-learning研修等を受けるよりも「読書感想文」の方がラクですので、大した問題ではありません。

4．会計事務所

会計事務所での仕事内容は、代表者が「公認会計士」なのか「税理士」なのかによって 少し異なります。

代表が「税理士」の場合は税務のみに従事し、代表が「公認会計士」の場合はFAS・監査にも従事する可能性があります。

 会計事務所の特徴

業務の割合として、最も多いのが「仕訳の記帳代行」です。

クライアントの取引を  会計ソフト（弥生会計やFreee等）を用いて仕訳入力することが、日々のルーティンとなります。

規模の小さな会計事務所であれば、1人で30社～40社ほど担当することもあり、幅広い税務のスキルが身に付くでしょう。

規模が大きくなるほど、「監査」や「コンサル」サービスも提供する傾向にあり、監査経験を活かすこともできます。

クライアント規模が小さいことから、特に将来独立を考えている会計士に人気の転職先です。
>>関連記事：会計事務所に転職した会計士のリアルを全公開【給与明細もあるよ】

5．税理士法人

「会計事務所」と似ていますが、事業領域の異なる部分があります。

 会計事務所と異なる点

会計事務所（公認会計士が所長の場合）は、FASを事業領域とするケースがありますが、税理士法人でFASを扱うことはありません。

そのため、税理士法人では「税務に特化できる」という点が大きな特徴です。

取り扱う領域は、主に次のとおりです。

 税理士法人の事業領域

法人ごとに得意ジャンルは異なりますので、「どの領域でスキルアップを図るか」が１つの（法人選びの）基準になります。

また、大手税理士法人（BIG４）の場合、国際税務に関与する可能性が非常に高く  英語力が求められます。

6．投資銀行

投資銀行では、監査法人での経験を活かしながらも、金融・コンサルのスキルを身に付けることができます。

細かくは  国内系投資銀行、資系投資銀行に区分されます。

いずれも M&Aに関するFAコンサル に従事することとなります。

業務内容は 国内系FASに近いですが、以下の相違点があります。

 国内系FASとの違い

自社での貸付提案が可能な点が、大きな相違点です。

年収が高いものの激務であり、昇格できなければ契約の更新ができない、という点も大きな特徴になります。

金融に関して素地のある方にはオススメの転職先です。
>>関連記事：投資銀行へ転職した会計士の働き方と、面接対策のポイント

7．PEファンド

戦略コンサルと比較されることがありますが、相違点は次のとおりです。

 戦略コンサルとの違い

戦略コンサルは、あくまで外部者としてビジネスを指南します。

クライアントのビジネスが失敗したとしても、（信用を失いますが）金銭的なリスクは限定的です。

しかし PEファンドは、ステークホルダー（投資家）として 「自ら」ビジネスを動かします。

このため、PEファンドはほとんどが投資銀行・戦略コンサル出身者で構成されます。

監査法人経験のみでは厳しく、コンサル等のキャリアを経た上で目指すのが一般的です。
>>関連記事：PEファンドに転職した会計士の、希少なキャリアと仕事内容

公認会計士が転職する理由とは？

公認会計士の転職理由を見てください。

もしかすると  本記事を読んでいる方も、下記に該当するかもしれませんね。

 公認会計士の転職理由 TOP３

監査法人に勤務していると、（監査スキルは上達するものの）監査以外のスキルを養うことができません。

特に  シニア以上になるとチームが固定されることから、毎年 同じようなことの繰り返しです。

また 大手監査法人では仕事量が多く、変わった上司も多いことから、精神的ストレスが続きます。

監査法人の離職率が高いのも、ある意味で当然と言えるでしょう。
>>関連記事：公認会計士のよくある転職理由

マイナビ会計士

公認会計士が転職先を選ぶ「基準」

数多くのカテゴリの中から、転職先を絞るための基準（軸）は何でしょうか。

ここでは、会計士が転職先を選ぶ際の視点をご紹介します。

そんな方には、きっとご参考になります。

 公認会計士が転職先を選ぶ基準

それぞれの「基準」ごとに、おすすめの転職先（カテゴリ）もご紹介します。

1．ワークライフバランス

現環境で疲弊し、転職を考える会計士は非常に多いです。

特に大手監査法人では、文書化やバウチング等（ムダとも思える作業）に追われることから、離職率が非常に高いのです。

 ワークライフバランスの整いやすい転職先

もちろん、上記４種であっても残業の多い企業はあります。

しかし、上記４種以外の転職先に比べると、圧倒的に残業時間は少ないでしょう。

また  意外と思われるかもしれませんが、「残業の少ない中小監査法人」もあります。（私の契約先がそうです）
>>関連記事：会計士がワークライフバランスの整った会社に転職する方法【更新中】

2．監査以外のスキルアップ

BIG4内での昇格は厳しいことから、「この先、監査経験だけで生きていけるのだろうか」と不安を感じ、転職される方が多いのです。

監査法人からのおすすめの転職先は、次のとおりです。

 監査法人からのオススメ転職先

上記４種の転職先では、企業会計のスキルを活用しながらも、新たなスキルを身に付けることができます。

そのため  監査法人からの転職者がとても多く、公認会計士の割合が多いのも特徴です。

3．やりがい

監査法人で「やりがい」が得られないのは、確かです。

そのため、やりがいを求めて転職する若手会計士（20～30代）は多いのです。

 「やりがい」を得やすい転職先

「やりがい」と「ワークライフバランス」は、トレードオフの傾向が強いです。

しかし、中には残業の少ないコンサル等もあります。

企業によって働き方は違いますから、詳細は求人票を確認してください。
>>マイナビ会計士なら、無料で求人票を入手できます。

4．人間関係

公認会計士業界には、少し変わった人が多いです。

そのため  人間関係に悩み、転職を考える方もおらるようです。

人間関係の「合う合わない」は人それぞれですので、どの転職先が良いと一概に言い切ることはできません。

しかし、ある程度の傾向はあります。

 人間関係が良い企業の特徴

特に、求人票記載の「離職率」はとても参考になるはずです。

なぜなら  居心地の良い企業ほど、人は辞めないからです。

離職率を軽視する方が多いようですが、非常に重要な指標です。
>>マイナビ会計士なら、無料で求人票を入手できます。

5．独立を視野に入れたスキルアップ

私自身もそうでしたが、独立を視野に入れた転職を考える方は多いです。

しかし、「必ずしも独立するか分からない…」という場合、転職先に悩むものです。

そんな方には、次の転職先がオススメです。

 独立を視野に入れた転職先

会計事務所では、将来の自分自身の働き方を見ることができるでしょう。

また  独立した場合、「銀行との接点」がとても重要になります。

 銀行との接点が重要な理由

税理士登録をすると、所属の税理士会から度々クライアントを紹介されますが、それだけでは食べていけません。

そのため、銀行担当者との接点がとても重要になります。

また会計・税務だけでなく、資金調達や助成金周りの知識も、独立後のサービスラインの１つにできます。

そのため、（小規模な）国内系FASやベンチャーもオススメです。
>>関連記事：会計士が独立するための転職先について、経験者が語ってみる。

6．年収

年収を高めたい場合、次の転職先がオススメです。

 年収が高い傾向にある転職先

※は、ストックオプションの付与（そして行使）が前提です。

基本的に  ワークライフバランスと年収は、トレードオフの関係にあります。

しかし、ベンチャーCFOとしてストックオプションを得ることで、上場後の行使による一攫千金といった選択肢もあります。
>>関連記事：会計士が転職すると、年収はいくらになる？【全業種調べてみた】

マイナビ会計士

公認会計士が転職するタイミングは？

会計士が転職する時期としては、次のタイミングが一般的です。

 公認会計士が転職するタイミング

なお、会計士としての（転職市場での）価値がピークを迎えるのが、監査法人４年目～８年目の間です。

ちょうど主査やマネージメントを経験する頃（20代後半～30代中盤）に、最も需要が高まるようですね。
>>関連記事：会計士が転職するタイミングと時期はいつ？

（私のケースでは  監査法人歴５年目で転職し、年収が200万近く上がりました。）

転職活動は「エージェントへの登録」から始まりますが、登録したからと言って、すぐ転職しなければならない訳ではありません。

しかし  登録を後回しにしてしまうと、段々と面倒になってしまい、転職するタイミングを失ってしまうのです。

マイナビ会計士に無料登録

転職先を決める前に、キャリアプランを考えることも大切

20代～30代の方なら、数多くの企業から内定が出るでしょう。 しかし、その転職先は果たして正しいでしょうか。

私たち会計士は、平均３～５回の転職を経験すると言われます。

今回の転職が、最後ではないかもしれません。

ぜひ、長期的なキャリアプランを考え、ゴールから逆算した転職先を選んでください。

会計士のキャリアプランについては、プロのアドバイザー（転職エージェント）に聞くのが手っ取り早いでしょう。

【１択】会計士が利用する転職エージェント

転職活動は、転職エージェントへの登録からスタートします。

なお、会計士が利用する転職エージェントは「マイナビ会計士」１択です。

唯一の会計士専門エージェントであり、転職未経験者のサポートに慣れているからです。
>>関連記事：公認会計士がオススメする転職エージェント【比較20社】

無料で活用したい方は、下記リンクからどうぞ。

マイナビ会計士を無料活用