公認会計士の転職先を全て見せます【監査法人から、その先へ】

公認会計士・税理士の藤沼です。

転職のために情報を集めていたら、転職までに１年もかかってしまいました。

今回は  公認会計士の転職先について、網羅的にご紹介します。

私が活動を始めた頃、「業界用語」「専門用語」があまりにも多く、サイトを見てもよく理解できませんでした。

こちらでイメージを掴んでいただければ幸いです。

 本記事を読むメリット

この記事を書いた人

藤沼 寛夫

35歳
公認会計士・税理士

2014年  2月　EY新日本監査法人 入社
2018年  7月　FAS系コンサル事務所 入社
2019年10月　藤沼会計事務所 開業
2020年  4月　税理士登録

公認会計士の転職先一覧

公認会計士への需要は、非常に多いです。

そのため  転職先に悩む方も多いでしょう。

転職先は大きく12カテゴリに分けられ、約97%の会計士は、下記いずれかのカテゴリに転職しています。

 公認会計士の転職先12選

経理部

安定の転職先No.1。上場企業では監査経験を活かすことができ、経理として新たなスキルアップもできる、会計士から人気の高い転職先です。

監査法人

近年、大手監査法人から中小監査法人への転職者が増加しています。所得は安定して高く、ワークライフバランスの充実している監査法人もあります。

国内系FAS

若手会計士からの人気No.1。クライアントから喜ばれる「コンサルティング」に携わるなら、まずはFASがおすすめです。

監査法人アドバイザリー

より大きなプロジェクトでFASを経験したい方には、BIG4系アドバイザリー部門がおすすめです。最先端のFAS実務を学び、キャリアに拍を付けます。

会計事務所

顧客に寄り添った税務・コンサルに従事することができます。クライアント規模が小さいため、将来的に独立を考えている方にも人気の転職先です。

ベンチャーCFO

CFOとして企業経営に参画し、会計面からの意思決定を担います。幅広いスキルを求められる一方、ストックオプション行使による一攫千金は魅力的。

税理士法人

法人を対象とする税務スキルを習得できます。会計との親和性は（経理等に比べると）高くないものの、その分スキルの幅を広げることができます。

PEファンド

投資主として、クライアントの経営に参画します。ビジネスの視点から複数企業に関与でき、経営者・投資家としてのスキルが養われます。

経営企画部

企業の経営に関与します。経営企画では、マーケティングから販売に至るまでのデータ分析を行うことから、数値分析に長けた会計士が重宝されます。

戦略コンサル

会計・税務の枠から大きく飛び出し、経営の視点からコンサルティングに携わります。仕事量が多い反面、大きなやりがいを得る事ができるでしょう。

投資銀行

会計・税務から、ファイナンス分野に進む会計士もいます。給与水準が高く、新たな武器を手に入れることができますが、タフさも求められます。

内部監査部

監査法人での経験を活かすことができます。企業によっては監査役への足掛かりとなるため、30～40代の会計士の転職先として候補に挙がります。

キャリアの幅広さは、公認会計士の大きな魅力です。

では次に、それぞれ転職先の内容をご紹介します。

公認会計士の転職先の特徴

なぜか、会計士業界は「専門用語」が多く、読んでもよく分からない情報が多いです。

そこで本記事では、シンプルに分かりやすく特徴を紹介します。

 転職先一覧（業態別）

1．事業会社

事業会社でのポジションは、大きく４種に区分されます。

 会計士が転職できるポジション

特に「経理」は  監査法人での経験がフルに活かせるため、会計士の転職先として最も人気のポジションです。

① 経理

会計知識を活かすことができ、「税務」「資金繰り」「予算編成」等、多様な経験を得ることができるからです。

そのほか、経理には次のような特徴があります。

 会計士が経理へ転職した際の特徴

上場企業では「監査対応」も求められることから、会計士は非常に重宝されます。

業績の安定した企業であれば、残業時間は毎期同程度であることから、「求人票に記載された残業時間との齟齬が少ない」という利点もあります。

そのような組織では、M&A専門のチームを有しており、通常の経理とは業務内容が異なる点に注意してください。

② ベンチャーCFO

なぜなら 組織の平均年齢が若く、コストパフォーマンスの高い優秀な人材を求める為です。

ベンチャーCFOに転職するメリットは、次のとおりです。

 ベンチャーCFOのメリット

IPOを目指す場合、業務は多忙となるでしょう。

しかし、経験・収入といったリターンもあり、大きなキャリアアップが見込まれます。

③ 経営企画

経営と会計は、表裏一体です。 経営成績を伸ばすためには、会計数値を読めなければなりません。

経営企画では、１企業のビジネスを動かします。

会計面だけでなく、事業面から組織を動かしてみたいという方には、おすすめのポジションです。

④ 内部監査

上場直後の上場会社では、内部監査部門のキーマンとして  公認会計士を採用するケースがあります。

J-SOXは経営者にとっても馴染みがないことから、IPO後のJ-SOX監査猶予期間が近づくにつれ、ニーズが非常に高まります。

組織のコーポレートガバナンスに細部まで関与するため、「不正防止」等の知識も身に付くでしょう。

2．コンサルティング会社

監査とは異なり、クライアントをサポートする職務であることから、感謝される機会も非常に多いのです。

コンサルにも種類がありますが、私たち会計士が転職先として選ぶコンサルは、次の２種に集約されます。

 会計士が選ぶコンサルは２種

「FASコンサル」は、①国内系FASと、②監査法人アドバイザリー部門に分けられます。

FASは「監査法人からの転職先」としても非常に人気であり、監査経験を活かしながら、新たなスキルを獲得できるカテゴリです。

① 国内系FAS

FASとは、ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス（Finansial Advisory Services）の略称です。

明確な定義はありませんが、会計面から提供するコンサルサービスを指します。

一般に、FASには次のサービスが含まれます。

 FAサービスの代表例

このうち「国内系FAS」では、①財務DD、②VAL、③企業再生・事業再生を提供するのが一般的です。

監査法人のアドバイザリーと比較すると、クライアント規模が小さく、数多くのプロジェクトに関与します。

また、財務DDは監査とほぼ同様ですから、監査法人出身の会計士は即戦力になります。

FAS業界について、詳しくは「FASに転職した会計士が「仕事内容」「キャリア」を話します」でまとめて解説しています。

② 監査法人アドバイザリー部門

国内系FASのほかに、FASを提供する組織として「大手監査法人のアドバイザリー」という選択肢があります。

国内系FASとの相違点は、次のとおりです。

 監査法人アドバイザリー vs 国内系FAS

監査法人のアドバイザリーは  ネームバリューがあるため、クライアント規模が大きく、報酬（給与）も安定して高い傾向にあります。

しかし、プロジェクトの規模が大きいため、関与できる業務がサービスラインで区切られています。

サービス品質は高いため、① まず監査法人アドバイザリーで「あるべき水準」を知り、その後 ② 国内FASへ転職し経験を活かす、といったキャリアを経る方も多いです。

③ 戦略コンサル

「FAS」が会計面でのコンサルであるのに対し、「戦略コンサル」はビジネス（事業）面でのコンサルを指します。

クライアントの売上獲得に直結するため、大きなやりがいを得ることのできるカテゴリです。

3．監査法人

「監査法人」と聞いただけで、転職先の選択肢から外してしまう方が非常に多いです。

しかし、「大手監査法人」と「中小監査法人」では状況が大きく異なります。

 大手監査法人 vs 中小監査法人

① 大手監査法人（アシュアランス）

基本的に、BIG4（アシュアランス）であれば状況はどこもほぼ同様です。

ただし、「待遇」に関してはBIG4から他のBIG4に乗り換えただけで大きく改善されるケースがあります。

たとえば、EYではマネージャーポジションで働いていたとしても、KPMGではシニアマネージャーポジションを用意される、というケースもあります。

② 中小監査法人

近年とても注目されているのが、「中小監査法人」という選択肢です。

大手監査法人よりも安定しやすく、年収が上がるケースも多くあります。

私自身も、とある中小監査法人で勤務（非常勤）していますが、４～５月以外はほぼノー残業、雰囲気もピリピリ感がなく楽しいです。

働いてみて凄く（良い意味で）カルチャーショックを受けたので、ワークライフバランスを求める方にはオススメです。

ちなみに、もし私の働いている監査法人を「紹介して欲しい」という方がいましたら、こっそりとご紹介することは可能です。（ご応募の意思のある方限定ですが）

もし話を聞きたいという方がいましたら、お問い合わせください。
>>お問い合わせ

4．会計事務所

会計事務所での仕事内容は、代表者が「公認会計士」なのか「税理士」なのかによって 少し異なります。

代表が「税理士」の場合は税務のみに従事し、代表が「公認会計士」の場合はFAS・監査にも従事する可能性があります。

 会計事務所の特徴

業務の割合として、最も多いのが「仕訳の記帳代行」です。

クライアントの取引を  会計ソフト（弥生会計やFreee等）を用いて仕訳入力することが、日々のルーティンとなります。

規模の小さな会計事務所であれば、1人で30社～40社ほど担当することもあり、幅広い税務のスキルが身に付くでしょう。

規模が大きくなるほど、「監査」や「コンサル」サービスも提供する傾向にあり、監査経験を活かすこともできます。

クライアント規模が小さいことから、特に将来独立を考えている会計士に人気の転職先です。

5．税理士法人

「会計事務所」と似ていますが、事業領域の異なる部分があります。

 会計事務所と異なる点

会計事務所（公認会計士が所長の場合）は、FASを事業領域とするケースがありますが、税理士法人でFASを扱うことはありません。

そのため、税理士法人では「税務に特化できる」という点が大きな特徴です。

取り扱う領域は、主に次のとおりです。

 税理士法人の事業領域

法人ごとに得意ジャンルは異なりますので、「どの領域でスキルアップを図るか」が１つの（法人選びの）基準になります。

また、大手税理士法人（BIG４）の場合、国際税務に関与する可能性が非常に高く  英語力が求められます。

6．投資銀行

投資銀行では、監査法人での経験を活かしながらも、金融・コンサルのスキルを身に付けることができます。

細かくは  国内系投資銀行、資系投資銀行に区分されます。

いずれも M&Aに関するFAコンサル に従事することとなります。

業務内容は 国内系FASに近いですが、以下の相違点があります。

 国内系FASとの違い

自社での貸付提案が可能な点が、大きな相違点です。

年収が高いものの激務であり、昇格できなければ契約の更新ができない、という点も大きな特徴になります。

金融に関して素地のある方にはオススメの転職先です。

7．PEファンド

戦略コンサルと比較されることがありますが、相違点は次のとおりです。

 戦略コンサルとの違い

戦略コンサルは、あくまで外部者としてビジネスを指南します。

クライアントのビジネスが失敗したとしても、（信用を失いますが）金銭的なリスクは限定的です。

しかし PEファンドは、ステークホルダー（投資家）として 「自ら」ビジネスを動かします。

このため、PEファンドはほとんどが投資銀行・戦略コンサル出身者で構成されます。

監査法人経験のみでは厳しく、コンサル等のキャリアを経た上で目指すのが一般的です。

公認会計士が転職する理由とは？

公認会計士の転職理由を見てください。

もしかすると  本記事を読んでいる方も、下記に該当するかもしれませんね。

 公認会計士の転職理由 TOP３

監査法人に勤務していると、（監査スキルは上達するものの）監査以外のスキルを養うことができません。

特に  シニア以上になるとチームが固定されることから、毎年 同じようなことの繰り返しです。

また 大手監査法人では仕事量が多く、変わった上司も多いことから、精神的ストレスが続きます。

監査法人の離職率が高いのも、ある意味で当然と言えるでしょう。

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公認会計士が転職先を選ぶ「基準」

数多くのカテゴリの中から、転職先を絞るための基準（軸）は何でしょうか。

ここでは、会計士が転職先を選ぶ際の視点をご紹介します。

そんな方には、きっとご参考になります。

 公認会計士が転職先を選ぶ基準

それぞれの「基準」ごとに、おすすめの転職先（カテゴリ）もご紹介します。

1．ワークライフバランス

現環境で疲弊し、転職を考える会計士は非常に多いです。

特に大手監査法人では、文書化やバウチング等（ムダとも思える作業）に追われることから、離職率が非常に高いのです。

 ワークライフバランスの整いやすい転職先

もちろん、上記４種であっても残業の多い企業はあります。

しかし、上記４種以外の転職先に比べると、圧倒的に残業時間は少ないでしょう。

また  意外と思われるかもしれませんが、「残業の少ない中小監査法人」もあります。（私の契約先がそうです）

2．監査以外のスキルアップ

BIG4内での昇格は厳しいことから、「この先、監査経験だけで生きていけるのだろうか」と不安を感じ、転職される方が多いのです。

監査法人からのおすすめの転職先は、次のとおりです。

 監査法人からのオススメ転職先

上記４種の転職先では、企業会計のスキルを活用しながらも、新たなスキルを身に付けることができます。

そのため  監査法人からの転職者がとても多く、公認会計士の割合が多いのも特徴です。

3．やりがい

監査法人で「やりがい」が得られないのは、確かです。

そのため、やりがいを求めて転職する若手会計士（20～30代）は多いのです。

 「やりがい」を得やすい転職先

「やりがい」と「ワークライフバランス」は、トレードオフの傾向が強いです。

しかし、中には残業の少ないコンサル等もあります。

企業によって働き方は違いますから、詳細は求人票を確認してください。
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4．人間関係

公認会計士業界には、少し変わった人が多いです。

そのため  人間関係に悩み、転職を考える方もおらるようです。

人間関係の「合う合わない」は人それぞれですので、どの転職先が良いと一概に言い切ることはできません。

しかし、ある程度の傾向はあります。

 人間関係が良い企業の特徴

特に、求人票記載の「離職率」はとても参考になるはずです。

なぜなら  居心地の良い企業ほど、人は辞めないからです。

離職率を軽視する方が多いようですが、非常に重要な指標です。
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5．独立を視野に入れたスキルアップ

私自身もそうでしたが、独立を視野に入れた転職を考える方は多いです。

しかし、「必ずしも独立するか分からない…」という場合、転職先に悩むものです。

そんな方には、次の転職先がオススメです。

 独立を視野に入れた転職先

会計事務所では、将来の自分自身の働き方を見ることができるでしょう。

また  独立した場合、「銀行との接点」がとても重要になります。

 銀行との接点が重要な理由

税理士登録をすると、所属の税理士会から度々クライアントを紹介されますが、それだけでは食べていけません。

そのため、銀行担当者との接点がとても重要になります。

また会計・税務だけでなく、資金調達や助成金周りの知識も、独立後のサービスラインの１つにできます。

そのため、（小規模な）国内系FASやベンチャーもオススメです。

6．年収

年収を高めたい場合、次の転職先がオススメです。

 年収が高い傾向にある転職先

※は、ストックオプションの付与（そして行使）が前提です。

基本的に  ワークライフバランスと年収は、トレードオフの関係にあります。

しかし、ベンチャーCFOとしてストックオプションを得ることで、上場後の行使による一攫千金といった選択肢もあります。

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公認会計士が転職するタイミングは？

会計士が転職する時期としては、次のタイミングが一般的です。

 公認会計士が転職するタイミング

なお、会計士としての（転職市場での）価値がピークを迎えるのが、監査法人４年目～８年目の間です。

ちょうど主査やマネージメントを経験する頃（20代後半～30代中盤）に、最も需要が高まるようですね。

（私のケースでは  監査法人歴５年目で転職し、年収が200万近く上がりました。）

転職活動は「エージェントへの登録」から始まりますが、登録したからと言って、すぐ転職しなければならない訳ではありません。

しかし  登録を後回しにしてしまうと、段々と面倒になってしまい、転職するタイミングを失ってしまうのです。

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転職先を決める前に、キャリアプランを考えることも大切

20代～30代の方なら、数多くの企業から内定が出るでしょう。 しかし、その転職先は果たして正しいでしょうか。

私たち会計士は、平均３～５回の転職を経験すると言われます。

今回の転職が、最後ではないかもしれません。

ぜひ、長期的なキャリアプランを考え、ゴールから逆算した転職先を選んでください。

会計士のキャリアプランについては、プロのアドバイザー（転職エージェント）に聞くのが手っ取り早いでしょう。

【１択】会計士が利用する転職エージェント

転職活動は、転職エージェントへの登録からスタートします。

なお、会計士が利用する転職エージェントは「マイナビ会計士」１択です。

唯一の会計士専門エージェントであり、転職未経験者のサポートに慣れているからです。

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