会計士が「超ホワイト」な事業会社に転職する方法と、５つの注意点

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公認会計士・税理士の藤沼です。

去年転職に成功し、年収200万UPしました。
ワークライフバランスも大きく改善されました。

ワークライフバランスを求めて『事業会社の経理』に転職する人は、結構多いです。
正直、監査法人と比べてWLBはかなり改善されますからね。

本記事では、『事業会社の経理』に転職した場合、具体的にどんなメリットがあるのか、また逆にどんなデメリットがあるのかを解説します。
転職活動の一助になれたら嬉しいです。

会計士が事業会社（経理）に転職するメリットと注意点６選

事業会社（経理）に転職すると得られるメリットは、次のとおりです

それぞれ、他業種（監査法人・コンサル・会計事務所など）と比較する形で、特徴をお伝えします。
仮に事業会社（経理）に転職した時の、雰囲気などを掴んでいただければと思います。

年収

事業会社（経理）の場合、年収は維持 or 50万程度下がる傾向にあります。
監査法人やコンサルティングファームとは異なり、経理部はキャッシュを生み出す部門ではない為、ある意味仕方のない傾向でしょう。

実際に、事業会社の経理に転職した会計士の事例を見てみましょう。

引用：MS-Japan

いずれも、維持 or 年収50万ダウンですね。他も大体こんな感じです。

傾向としては、30代前半では年収が下がり、40代になると年収が上がる傾向にあります。事業会社の経理は、基本的に『終身雇用』を前提としているため、年齢が高め（かつ経験が豊富）な会計士を高く評価するようです。

なお、『会計監査』以外に下記のスキルを有している場合にも、年収が上がる可能性があります。

『今からこの経験を積んで…』というのは難しいと思いますので、基本年収は下がるものと考えておくと良いでしょう。

また、上記の年収には『福利厚生』が含まれないので、福利厚生がしっかりしている事業会社の場合、実質的な年収が変化しない事もあります。

残業時間

『残業時間が少ないから』という理由で、経理に転職する会計士は非常に多いです。

事業会社（経理）の平均的な残業時間は、月10~20時間です。
そのため、特に40代以上のマネージャー等、『そろそろ安定した生活をしたい』と考える会計士が転職する傾向にあります。

このご時世ですから、『サービス残業』なんかが存在する企業は稀です。
土曜出勤をすることもまず無いので、休日に仕事を忘れて遊ぶことができますね。

組織の規模・ビジネスモデル

『残業時間を少なく抑えたい人』は、組織の規模・ビジネスモデルも重視しましょう。

また、特に安定を重視される人の場合には、リストラや倒産のリスクも考慮に入れましょう。
倒産した場合には退職金が貰えないケースもあり、注意が必要です。

ポジション（求められる能力）

会計士が経理に転職する場合、監査対応を求められるケースが多いです。
ただし、そうでない場合もあります。（既に経理部に会計士が多数在籍している場合など。）

また、

若手の方の場合、あまりポジションを意識しない方も多いようです。

しかし、ポジション（求められる能力）はとても重要なポイントです。

また、シニア的なポジションで採用された場合でも、そもそも組織規模が小さい場合、部下となるスタッフがおらず、結局スタッフ作業を自分でやらなければならないという事もあります。

どんな立場・仕事が求められているのかは、求人票にも書いてありますが、実際に聞かなければ分からない事もあります。

念のため、面接で聞いた方が良いと思いますよ。

年会費の負担

ややスケールが小さくなりますが、年会費の負担についても確認すべきです。

年会費の負担の有無については、求人票に記載されていなくても負担してもらえる場合があります。

遅くとも内定を承諾する前には、確認をしておくべきでしょう。

わりと大きいですよね。

また、2020年から会計士協会への年会費が増額予定です。
世知辛いですね。

人間関係

監査法人で働いていた時は、チームでの仕事であったり、フリーアドレスという事もあり、人間関係は比較的ドライです。

しかし、事業会社に所属するとそれが変わります。

毎日自分の会社の固定席で仕事をしますので、隣の席の人たちとのコミュニケーションは必須です。

また、チーム単位での仕事はほぼなくなりますので、毎日同じ人たちと仕事をします。

監査法人よりも人間関係が密になりますので、どのような雰囲気の人たちがいるのかは、内定前にある程度把握しておくべきでしょう。

事業会社の良い点

ここまでで、「見るべきポイント」としてややネガティブな注意点を挙げました。

次は、ポジティブなお話です。

企業により様々ですが、多くの事業会社に共通する良い点は、次のとおりです。

残業時間が大幅に減少

上記でやや触れましたが、事業会社は全体的にワークライフバランスが保たれる傾向にあります。

少なくとも、監査法人よりはだいぶ楽です。

監査法人では考えられないですよね。

監査法人で疲弊し、事業会社に転職したら顔色が良くなったという人、わりといます。笑

実際に、転職エージェントを利用して求人票を入手すると、どれも残業時間が少ないはずですよ。

プレッシャーの減少

公認会計士が社会から要求される品質の水準は、年々増加しています。

また、失敗すると社会的な責任を問われる可能性もあります。

一方で、事業会社の経理に社会が求めるものは、適正な財務報告だけです。

事業会社に転職することで、大きなプレッシャーから解放され、リスクの低い業務に就くことができます。

肉体的にも精神的にも、非常に楽になりますね。

スキルアップ

「事業会社は安定重視なので、スキルアップが見込まれない」と思われる方もおられますが、そんなことはありません。

例えば経理部では、次のような新たなスキルが身に着きます。

これらは、コンサル等でも培う事のできないスキルであり、かつ潰しの効くスキルなので資産価値が高いです。

また、作り手に回ることによる面白さも手に入りますね。

会計士が「超ホワイト」な事業会社へ転職する方法

転職先を探す方法は、次の３つです。

私の周りにも事業会社へ転職した会計士がいますが、口コミを聞くと、内情がとてもリアルに分かります。

しかし口コミだけに頼るのでは、あまりにも量が少ないため、エージェントを使うことになります。

中でも「会計士専門のエージェント」は求人の質が高く、案内も非常にスムーズです。

サクッと良い求人だけを集めたい方は、会計士に特化したエージェントを使うと良いでしょう。
>>関連記事：公認会計士のための転職エージェント【1社でOK】

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