公認会計士・税理士の藤沼です。
近年、監査法人を辞め「企業内会計士」として働く方が増えているそうです。
理由を調べてみると、企業内会計士には３つのメリットがあることが分かりました。
監査法人・税理士法人のほかにも、公認会計士としてのキャリアは沢山あります。
私が企業内会計士に転身した話なども踏まえ、キャリア選びの参考になれば幸いです。
目次
企業内会計士とは？
「企業内会計士」とよく表現されますが、正式名称は「組織内会計士」です。
意味はイメージされている通りだと思いますが、念のため、定義を掲載しておきます。
「組織内会計士」とは、日本公認会計士協会の会員及び準会員のうち会社その他の法人（監査法人、税理士法人及びネットワークファームに該当する法人を除く。）又は行政機関に雇用され、又はその業務に従事している者（役員（※）に就任している者を含む。）をいいます。
要約すると、「監査法人・税理士法人以外に所属する会計士」です。
つまり「公認会計士事務所」「税理士事務所」等に勤務する会計士も、すべて「企業内会計士」に含まれます。
企業内会計士の年収
結論から言えば、企業内会計士の方が年収は高いです。
どのくらい年収が増えるのか？
実際に調べてみました。
転職した場合の年収
| 年収 | |
|---|---|
| 企業内会計士 | 767百万円 |
| 監査法人・税理士法人 | 741百万円 |
実際に、約400件の公認会計士向け求人をすべて集計した結果です。（独自集計）
年収はほぼ変わらずですが、26万円ほど、企業内会計士のほうが高いです。
また、公認会計士協会の実施したアンケートでも、「監査法人退職時よりも、現在の方が年収が高い」という結果がでています。（引用：公認会計士協会 組織内会計士に関するアンケート）
企業内会計士（組織内会計士）の40%が、年収1,000万～2,000万に到達しています。
「監査法人を辞めると年収が下がる」
と思っていた方も多いと思いますが、むしろ年収は上がります。
※ ただし、公認会計士協会の年会費は負担されないケースがあります。
企業内会計士になると、CPE単位はどうする？
監査法人・税理士法人の職員でなくなった場合にも、原則、CPE単位は取得する必要があります。
大手監査法人では「法人内の e-ラーニング」を視聴することで、単位を取得できました。
しかし、もう少しラクに取得する方法があります。
それが「読書感想文」です。
これについては具体的な取得方法を「【画像付き】CPE単位の取り方を解説【監査法人退所後のCPE】」でご紹介していますので、ぜひご覧ください。
この方法を使うと、約15分で１単位取得できます。
そのため、CPEに関してそこまで心配する必要はありません。
なお、「会計監査・税理士業務・会計税務コンサル」などの公認会計士業務に従事しない場合、CPE単位の軽減・免除制度があります。
- 名刺等で「公認会計士」の資格を使用していない場合：全単位免除可
- 名刺等で「公認会計士」の資格を使用している場合：20単位を上限に軽減可
CPE ONLINEから 毎年一定の時期に申請する必要がありますので、この点はお忘れなく。
公認会計士協会の「組織内会計士ネットワーク」に入会してみた感想
「組織内会計士ネットワーク」をご存知でしょうか。
私自身も この記事を書くまでは知らなかったのですが、色々調べていて存在を知りました。
実際私も会員になってみたのですが、、、正直、私はあまりメリットを感じませんでした。
というのも、「活動報告」を見ても、ほとんどが「研修会のお知らせ」だからです。（すべてCPEオンラインから見れます）
例外として、「年1回の先述のアンケート」と「年1回の新年交流会」がありますが、そのくらいです。
ちなみに「組織内会計士ネットワーク」は、公認会計士 or 準会員なら誰でも入会できます。（申請の審査に２～３日かかります）
企業内会計士になるメリット
私自身も監査法人からFASに転職しましたが、とても多くのメリットを享受できたと感じます。
企業内会計士になるメリット
- 新たなスキルが得られる（キャリアアップ）
- 年収が増加する
- ワークライフバランスが改善されやすい
① 新たなスキルが得られる（キャリアアップ）
「監査法人」・「税理士法人」を除くと、私たち会計士の転職先は９種あります。
組織内会計士としての職種は９種
- 経理部（事業会社）
- 経営企画部（事業会社）
- 内部監査部（事業会社）
- ベンチャーCFO（事業会社）
- 国内系FAS
- 会計事務所
- PEファンド
- 投資銀行
- 戦略コンサル
得られるスキルとしては、大きく「会計」「税務」「ファイナンス」の３種に分けられます。
いずれも「監査」とは異なり、企業側の立場で（もしくは近い立場で）仕事をするため、強いやりがいが得られるのも特徴です。
各職種ごとに特徴を掴んでおくことで、より良いキャリアを見つけておきましょう。
>>関連記事：公認会計士の転職先を全て見せます【監査法人から、その先へ】
② 年収が増加する
会計士の場合、そこまで「年収」に拘る方は多くありませんが、実際年収は上がります。
私が転職した際も、年収はほとんど見ていませんでしたが、結果的に転職したことで 700万→900万 に増えました。
③ ワークライフバランスが改善されやすい
監査法人所属の会計士は、マネージャーになるにつれてワークライフバランスが取れなくなります。
しかし。
なんとも酷い話ですが、パートナーに上がると、むしろワークライフバランスが改善されるようです。
このアンケート結果を見れば、それは明らかです。（アンケート対象は 多くが大手監査法人の職員）
引用：JICPA 「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」の公表について
昔は誰でもパートナーに上がれたそうですが、最近はかなり厳しい。
そのため、企業内会計士に転身することで、ワークライフバランスを改善する方が多いそうです。
一方、下記は 「企業内会計士のワークライフバランス」 についてのアンケート結果です。
引用：監査法人内で「ワークライフバランスが取れている」と回答したのが30～40％前後であるのに対して、企業内会計士で「ワークライフバランスが取れている」と回答したのは約70%。
実に２倍もの方が、ワークライフバランスを改善させていることが分かります。
実際に事業会社の求人を見てみると、「残業なし」という求人も結構見かけます。
残業時間を減らし、新たなスキルを身に付けたい方は、今のうちに情報収集しておくことをオススメします。
良い求人ほど、すぐに募集終了しますからね。
企業内会計士になるデメリット
メリットばかりにも見えますが、企業内会計士にはデメリットもあります。
企業内会計士になるデメリット
- 情報のキャッチアップを自分で行う
- 監査経験がない場合、正当な評価を得られない可能性がある
① 情報のキャッチアップを自分で行う
監査法人・税理士法人では、事務局が「会計・税務に関する情報」をタイムリーに知らせてくれます。
関連するニュースを逐一チェックしてくれるため、自分で調べる必要はありませんでした。
もちろん、企業によってはニュースレター等発信してくれる組織もありますが、漏れが発生するケースもあるでしょう。
そこで、多少自分で情報をキャッチアップする必要が出てきます。
私の場合は、TKCエクスプレスというメールマガジンに登録し、情報をキャッチアップしていました。
② 監査経験がない場合、正当な評価を得られない可能性がある
先述のアンケートでは、「採用者側の懸念事項」として、「会計士をどのように評価して良いか分からない」という回答が多くありました。
会計士よりも試験合格者の方が「専門性の評価が困難」とされ、監査経験の有無が評価に影響を与えることが分かります。
もし監査経験がない場合には、知人からの紹介や転職エージェントを介することで、正当な評価を得られるような工夫が必要になります。
企業内会計士を目指す人にオススメの転職エージェント
企業内会計士になる方には、マイナビ会計士がおすすめです。
なぜなら、唯一の会計士専門エージェントであり、求人シェア数も最大だからです。
>>関連記事：公認会計士にオススメの転職エージェント【比較20社】
失敗なく人生を決めるためにも、キャリアについては必ず、プロの専門家に相談してください。
無料で適性診断もできますから、きっと良い転職先が見つかるはずです。