監査法人の非常勤を「掛け持ち」することは可能なのか？

公認会計士の藤沼です。

「監査法人非常勤がオススメな理由＋求人の探し方３選」という記事のほうで、非常勤はラクで稼げるよ、というお話をしました。

掛け持ちはメリットも大きいので、後述する注意点を踏まえながら、探してみると良いかもしれません。

常勤（正社員）は掛け持ち不可

「常勤（正社員）」の方が副業として掛け持ちすることは、事実上不可能です。

営業活動をしようものなら、当然のことながら「競業避止義務違反」となります。

監査法人が「掛け持ちはダメ」と言ったら、従わなければなりません。

そのため、正規職員の方が副業で監査する、というのは難しいでしょう。

監査法人を掛け持ちすることのメリット

監査法人の非常勤を掛け持ちするメリットは、次のとおりです。

業務負荷の軽減

たとえば、１つの監査法人において年間60日関与するケースと、２つの監査法人においてそれぞれ30日ずつ関与するケースでは、後者の方が仕事の負荷が軽減されます。

なぜなら、与えられる仕事のレベルが下がるからです。

複数の監査法人を掛け持ちすることで、与えられる仕事のレベルが下がり、業務負荷が下がります。

かんたんに言ってしまえば、ラクな仕事が増え、よりラクに稼ぐことができます。

失業リスクの分散

非常勤職員の場合、常勤職員と比べると首を切られる可能性は高いでしょう。

場合によっては、契約先の監査法人が金融庁等から処分を受けた際、こちらから契約を切る判断をする可能性もあります。

人脈の拡大

監査法人で非常勤として働く場合にも、監査チームは固定される傾向にあります。

そのため、意外と横のつながりが広がりません。

新年会や忘年会などに参加することで人脈を広げることができますが、機会には限りがあります。

人脈が広がれば、それだけ仕事を紹介してくれる可能性も上がります。

私の場合も、監査法人内の職員の方から個別に仕事をいただいたことがあります。

監査法人を掛け持ちすることのデメリット

一方で、非常勤の掛け持ちにはデメリットもあります。

ラクな仕事をふられるため、監査上の「重要な検討事項」等、監査スキルを高める機会が減ります。

ただ、「非常勤が本業ではないから」と割り切れる方であれば、大したデメリットにはならないでしょう。

私の場合も、会計事務所の運営が本業ですので、 監査スキルの向上はさほど求めていません。

掛け持ちする場合の注意点

監査法人を掛け持ちする場合の注意点です。

掛け持ちをする際は、必ず、契約の前に「掛け持ち可能かどうか」を確認しましょう。

競業避止義務違反となる可能性や、独立性に抵触する可能性があります。

特に「雇用契約」の場合には注意

監査法人で非常勤職員として働く場合、「業務委託契約」を締結し、働くケースが一般的かと思います。

しかし、監査法人の中には「雇用契約」を締結し、非常勤職員として働くケースがあります。（私の監査法人でも、雇用契約を締結しています。）

別の法人間において２つの「雇用契約」を締結することはNGのはずですので、契約形態については注意しましょう。

掛け持ち可能な監査法人の探し方

「非常勤の掛け持ち可能かどうか」は、公式HP等では公表されませんので、面接の際に聞くことになるでしょう。

ただし、実際に面接を受けてから「掛け持ちはNG」と言われてしまったのでは、労力・時間がムダになってしまいます。

そこでオススメなのが、エージェントを無料で活用する方法です。

転職エージェントでは、「掛け持ちが可能かどうか」という情報も含めて、非常勤の監査法人の求人リストを保有しています。

エージェントの探し方等については、次の記事にて記載しました。
>>関連記事：監査法人非常勤がオススメな理由＋求人の探し方３選【給与明細公開】

手間なく、コストをかけずに探せますので、オススメですよ。