公認会計士の藤沼です。
会計事務所を運営する傍ら、監査法人で非常勤職員として働いています。
以前、「監査法人非常勤がオススメな理由＋求人の探し方３選【給与明細公開】」という記事で、非常勤のメリットをお話しました。
この記事を書いた人
35歳
公認会計士・税理士
2014年 2月 EY新日本監査法人 入社
2018年 7月 FAS系コンサル事務所 入社
2019年10月 藤沼会計事務所 開業
2020年 4月 税理士登録
目次
監査法人での非常勤に求められる「実務経験」は３年
監査法人の非常勤として働く場合、通常「３年」の実務経験が求められます。
その理由は、次のとおりです。
- 監査全体の流れを大きく理解している（と想定されるため）
- 少なくともすぐには辞めない（と想定されるため）
非常勤契約で働くと、どうしてもスポットでの仕事が増えてしまいます。
チームとしては、１を教えて10を理解してくれる人を雇いたいのです。
J1やJ2くらいの若手では、まだまだ経験が足りず、会計ソフトの使い方を教えただけで大半の時間を要してしまった…なんてこともあり得ます。
３年程度の実務経験があれば、人によっては主査も経験していますから、サクッとした説明でも背景などを理解し、趣旨どおりに業務を進めることができるでしょう。
また、３年の実務経験は「すぐに辞めないだろう」という判断にもなります。
いくら非常勤と言えども、チーム編成する上では「従業員の１人」として計画されますから、すぐに辞められてしまうと編成に修正の必要が出てきてしまいます。
このことからも、大体３年の経験があれば、問題なく非常勤として働くことができるでしょう。
なお、非常勤を募集する監査法人の探し方は、次の記事で詳細解説しました。
実務経験が１～２年でも、非常勤は可能？
なお、絶対に３年の経験がなければ非常勤職員になれないのか？と言うと、必ずしもそうではありません。
2022年現在、特に中小の監査法人では人手が不足しています。
実務経験１～２年程度では、育成に時間がかかってしまいますが、背に腹は代えられない、、、という感じですね。
なお、経験が浅い方の場合には「時給単価」もやや低くなるのでご注意ください。
公認会計士登録は必要か？
実務経験が少ない場合、そもそも公認会計士登録していない方（準会員の方）も多いかと思います。
実のところ、「公認会計士登録しているかどうか」はさほど大きな問題ではないようです。
というのも、チームとしては手を動かせる従業員が欲しいのであり、登録の有無は関係ないからです。
登録の有無よりも、やはり実務経験の年数のほうが重要視されます。
その他、優遇される実務経験
主査としての経験のほかに、次のような経験は優遇される傾向にあります。
- 公的（パブリック）機関の監査経験
- IFRS対応経験
特に中小監査法人の場合ですが、公的なクライアントが多いように感じます。
学校法人や財団法人などの市場では、規模の小さなクライアントが大多数を占めるからです。
そのため、公的機関の監査経験は非常に役立つでしょう。
また、IFRS対応経験や英語に強い方も、経験・スキルの１つとして優遇される傾向にあります。
これは当然ながら、このようなスキル・経験のある公認会計士が少ないためです。
実務経験が長ければ時給も高くなる、という訳でもない
私の場合は監査の実務経験４年で独立し、監査法人の非常勤職員として（たまに）仕事をしています。
その時給は7,000円です。
大手監査法人出身ですので、シニア１年目（主査経験は２年ほど）でした。
では仮に実務経験10年ほど（マネージャー）で非常勤に転向した場合、時給はどの程度上がるでしょうか？
実は、さほど上がりません。
先述したとおり、非常勤での働き方はあくまで「一人の作業者として」になります。
現場を回したり、中間管理職的な立ち回りは求められませんので、その分お給料もそこまで上がらないのです。
監査法人の非常勤を効率的に探す方法
監査法人の非常勤の効率的な探し方は、「監査法人非常勤がオススメな理由＋求人の探し方３選【給与明細公開】」の記事でご紹介しています。
結論だけお話しすると、転職エージェントを利用するのがオススメです。
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