監査法人のアドバイザリーに転職した、会計士のキャリアを解説

公認会計士・税理士の藤沼です。

大手監査法人で５年働き、FASコンサルへ転職後、独立しました。

最近、よく同業の会計士からキャリア相談を受けます。

特に、監査法人出身の会計士から 相談を受けます。（なんとなく、その心情は分かる。）

そこで今回は、FAS出身者として「監査法人のアドバイザリー部門」に関する情報をお話します。

何かと専門用語の多い業界ですので、未経験者にも分かるよう、噛み砕いてご説明しますね。

中小法人にも稀にアドバイザリー部門がありますが、、、プロジェクト自体が少なく、結局「監査」をメインでやらされるケースが多いのでオススメしません。

 想定読者

監査法人のアドバイザリーに転職すると、関与できる業務

監査法人のアドバイザリーでは、「会計コンサル」（FAS）に携わります。

具体的には、次のような業務です。

 関与できる業務（サービス）の代表例

大きく、上記５類の業務（サービス）があると考えて問題ありません。（法人によって若干の違いはありますが、大枠は正しいです。）

それぞれの業務の詳細は、「FASに転職した会計士が、仕事内容とキャリアを話します」で解説していますので、ここでは簡単に解説します。

① 財務デューデリジェンス（財務DD）

デューデリジェンスとは、M&A前に実施する  買収先企業の調査  をいいます。

目的は「買収先企業のリスクを知ること」であり、それが投資意思決定の材料になります。

DDには、財務のほかにも  税務・人事・労務・事業・ITなどがあり、多様な観点からリスクを洗い出します。（このうち、財務DDが公認会計士の主戦場です。）

財務DDでは、企業の適正なB/S・P/L・C/Fを作成することが１つの課題になるため、（基本的な手続は）監査と同じです。

そのため、クライアントから嫌われるようなことはなく、この点はだいぶ気が楽な所です。

>>財務DDとはどんな業務？

② バリュエーション（VAL）

VALとは、M&A前に実行する  企業価値の算定  をいいます。

基本的には、財務DDによって得た情報（将来CFなど）を基に、企業価値を算出します。

そのため財務DDと親和性が高く、ワンセットで契約するケースが非常に多いです。

財務の知識を活かしながらも、新たな知識（金融等）を習得できるため、こちらも公認会計士に人気のカテゴリです。

>>バリュエーションとはどんな業務？

③ その他FA

「FA業務」というのが初耳の方もおられるかもですが、会計アドバイザリーサービスのことを言います。

監査法人のアドバイザリー部門で行う「その他FA」としては、PPA及び減損テストが代表的です。

PPA

具体的には、M&A直後に認識したのれんを①資産計上可能な無形資産と②のれんに区分する手続きです。（会計基準上は1年間の猶予がありますから、その間でPPAを遂行することになります。）

見えないものに価値を付ける作業ですので、監査よりも「作成者」としての実感を得ることができるでしょう。

減損テスト

M&A直後は（形式的には）のれんに減損の兆候が生じるケースが多く、またIFRSでは毎期の減損テストが求められます。

そのため、M&Aに付随する形で減損テストを受諾するケースが多いのです。（なお、手続きは監査と同様なので割愛。）

④ 企業再生・事業再生

「やりがい」を求める会計士に人気のジャンルです。

業務内容は、読んで字のごとく「事業の再生支援」です。

具体的には、金融機関等からクライアントを紹介され、財務DD・事業DDによる調査、改善計画の策定、そして予実比較＆改善です。

必要な能力が多岐に渡り、次のようなスキルが求められます。

 企業再生・事業再生で求められるスキル

外資系投資銀行や外資系コンサルファーム出身者が多く、「監査経験しかない」という方には、非常にハードルが高いと言えます。（もちろん、そういう方もいますが。）

他のFA業務とは異なり、BIG4系の再生は敷居が高いと感じます。

⑤ フォレンジック（不正調査）

フォレンジックはやや特殊です。

FASに分類されるものの、リスクコンサルになりますから、「コンサル」というよりも「捜査」に近いでしょう。

（たとえば 不正の証拠を探すために、従業員のメールやLINEをチェックする…なんてこともあります。）

プロジェクトは基本的に不正の発生後にスタートしますから、DD・VALと同様、繁閑の予測がしづらい分野です。

フォレンジックは監査法人特有のフィールドであり、監査法人として競争優位性のある分野です。

>>フォレンジックで働く会計士のキャリア【更新中】

全てのFA業務に関与できるのか？

残念ながら、監査法人のアドバイザリーでは全てのFA業務に関与することはできません。

なぜなら、４法人はいずれも サービス毎に事業部（サービスライン）を分けており、所属した事業部のサービスに携わることになるからです。

ただし、DDとVALだけは親和性が高いことから、併せて関与できるケースもあるようです。（例外的）

つまり、転職後は  基本的に１つのサービスに特化することになります。

また 後述しますが、サービスライン間の異動も難しいケースがありますので、注意して下さい。（法人の悪しき風習。）

監査法人のアドバイザリーに転職するメリット

監査法人のアドバイザリーは、20代～30代の方におすすめです。

なぜなら、若いうちから大きく成長することができ、「やりがい」を得ながら所得水準を高めることができるからです。

 監査法人アドバイザリー部門のメリット

あなたがもし「FAS未経験」なのであれば、監査法人のアドバイザリーは非常におすすめです。

① 序盤から大きく成長できる

監査法人アドバイザリー部門には、多くのナレッジが集積されています。

そして 監査との親和性も高く、すぐに様々なプロジェクトに関与できるため、1年目から大きく成長できるでそう。

アドバイザリー方面でスキルアップをしたい会計士にとっては、非常におすすめです。

② 年収が高い（下がらない）

アドバイザリー部門の年収は、アシュアランス部門の年収と同程度（またはそれ以上）です。

「監査経験のある会計士」がアドバイザリーに転職した場合、年収は次のようになります。

※ 残業代は含めていません。（たとえばシニアであっても、残業込みで900万くらいなら可能。）

③ 最先端のFA実務が分かる

「品質の高いFAS実務」を知りたいなら、監査法人のアドバイザリーがおすすめです。

FAサービスを提供する企業はいくつかありますが、（投資銀行などを除けば）BIG4が最先端であり、あるべき論を学ぶことができます。

20代～30代で大手のFA手法を知っておくことで、その後のキャリアに大きく貢献するでしょう。

④ 大規模なプロジェクトに参画できる

国内系FASコンサルでは関われないような、大規模プロジェクトに関与できます。

「大企業がどうあるべきか」を知ることができますから、ここでの経験は、その後のキャリアにおける貴重な財産となるはずです。

政府系のプロジェクト や 新聞に載るようなプロジェクトに関与できることで、一種の「やりがい」を感じることもあるでしょう。

⑤ 社会的評価が高い

「BIG4でアドバイザリーに携わった」という経歴は、社外でも高く評価されます。

それ故に、転職先に事欠くことが無いのです。

経歴に拍が付くことで、今後の更なる年収アップにも繫がるでしょう。

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監査法人のアドバイザリーに転職するデメリット

デメリットを一言でまとめれば、「離職率が高い」これに尽きます。

 監査法人アドバイザリーのデメリット

急速に成長できる一方で、昇格しづらく忙しいため、業界の離職率は３～５年と言われています。

20代～30代の方にはオススメできますが、40代～の方には過酷と言わざるを得ません。

① 基本的に忙しい

BIG４系のアドバイザリーは、（特にビッグクライアントは）競合が3社しかおらず、待っていても顧客が増えます。

また、プロジェクトをこなすほど、法人の売上が増えるビジネスモデルですから、基本忙しいのです。

期限のあるプロジェクトが多く、ステークホルダーも多いため、仕方のない部分とも言えるでしょう。

基本、どのアドバイザリー業務も「プロジェクト単位」でチームが組成され、早ければ１～２ヶ月で終わります。（そして、その連続。）

そのため、監査法人（アシュアランス）に比べ、オフの予定を組みづらいというデメリットもあります。

大きくスキルアップでき、社会的評価も上げることができますが、反面「忙しさ」という代償は心得ておくべきです。

② トップヘビーな企業体質

監査法人（アシュアランス）出身者なら、ご存知のとおりです。

どの法人も同じく、上が詰まっており、マネージャー以上への昇格が難しいです。

監査法人のアドバイザリーは「キャリアアップのための踏み台」と捉えている方が多く、２～３年働いて辞めていく方が多いです。

法人内での昇進を目指すのであれば、上司へのアピール等、社内政治は必須です。

「短期間でスキルアップする機会」と考えれば、あまり気にならないでしょう。

③ 知識の習熟が早すぎる

一見すると  良い事のようですが、「成長がストップする」という点でのデメリットです。

実はFA業界は、既に知見が習熟しきっています。

よって法改正などが無く、（BIG4全体で）ある程度のナレッジが停滞するのです。

そのため、個々人のスキル習得も非常に早く、一定年数働いていると「新たな知識」を習得できなくなります。（DD・VAL・その他FAは「３年」が１つの目安です。）

監査法人のアドバイザリーに転職をされる場合は、その後のキャリアも見越しておく必要があります。

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【比較】監査法人アドバイザリー vs 類似業態

類似サービスを比較します。

監査法人アドバイザリーに類似した事業体は、２つあります。

 類似サービスの事業体

いずれも M&Aに関する財務コンサルサービスを提供し、FAに従事する点で共通しています。

転職先を決める軸にもなりますので、それぞれとの違いをシンプルに解説します。

① 投資銀行

投資銀行でも、M&Aのアドバイザリーサービスを提供しています。

監査法人アドバイザリー部門と投資銀行との違いは、次のとおりです。

また、監査法人アドバイザリーが「クビになることが無い」のに対し、投資銀行では「昇格できなければクビ」となる可能性があります。（十数年前は監査法人もアップorアウトでしたが、今は違います。）

業務面での違いとしては、監査法人のアドバイザリーが純粋なFASコンサルであるのに対し、投資銀行では「資金調達も含めたスキーム」の提案もできる点で、仕事内容がファイナンス寄りです。
>>関連記事：投資銀行へ転職した会計士の働き方

② 国内系FASコンサル

BIG４・投資銀行では外資職が非常に強いですが、国内発のFASコンサル会社もあります。

たとえば、国内系FASを提供する会社には、次のような会社があります。

挙げ始めるとキリがありませんが、上記は代表例です。

監査法人アドバイザリー部門と、国内系FASコンサルの違いは  次のとおりです。

大きな違いは、クライアントや組織の規模です。

国内系FASは規模が小さいため、どうしても知見が属人的になりやすく、サービスの品質にバラツキが見られます。

報酬や忙しさ・具体的に関与できる業務については、各会社により様々ですので、転職エージェントの求人を確認されると良いでしょう。
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監査法人ごとの特徴

各アドバイザリー部門に焦点をあて、その特徴をお話します。

結論から言ってしまえば、共通点が非常に多く、配属されるチームによって環境が異なります。

そのため、「どの法人に入社するか」ではなく「どのチームに入るか」の方が重要です。

まずは「共通点」から確認します。

共通点

BIG4系アドバイザリーは、いずれも「監査法人」が母体となります。

そのため、雰囲気は監査法人とよく似ています。（ただし、会計士の割合は少ないです。）

まずは ４法人の共通点 を確認します。

 ４法人に共通する特徴

この通り、共通点が多く あまり差別化ができません。

とはいえ多少の違いはありますので、相違点も確認します。

相違点

少し細かいですが、監査法人ごとのアドバイザリー部門の相違点（特徴）をお話します。

あくまで、業界に携わった私や同業者たちの見解ですので、ご参考までに。

① デロイト

 デロイト固有の特徴

デロイトとKPMGは、かなり印象が似ています。

他法人との違いとしては、部門同士の連携がとりやすく、他部署の業務を知る機会がある点です。

② KPMG

 KPMG固有の特徴

KPMGとデロイトは、かなり印象が似ています。

こちらは部署内でのサービスが幅広いため、業務が固定されづらい傾向です。

③ PwC

 PwC固有の特徴

分かりやすい特徴としては、アシュアランスの規模が小さいという点です。

「独立性」に抵触するクライアントが少ないですから、他３法人よりも多くの案件を獲得できます。

なお「他法人に比べて待遇が良くない」との噂もありますが、真偽は分かりません。

正しい情報は、転職エージェントから入手して下さい。

④ EY

以前、私の所属していた組織です。（アシュアランスですが）

私の主観や知人の意見をまとめると、EYには次のような特徴があります。

 EY固有の特徴

以前、東芝社の件により人材が社外に流出しており、その後新人を多く採用しているため組織が若いです。

組織再編が多く、新人も多いことから、自然と教える文化が根付きました。

正直なところ、私もそう感じます。

EY Japanはビジネスに対して保守的であり、他法人のやっていることを後から真似するような傾向にありますから。（個人の見解です）

選び方

結局のところ、働く環境はチームによるところが大きいです。

そして、求人票は「人員の不足しているチーム単位」で出されます。

どのようなチームが人員を募集しているのかは、転職エージェントが把握しています。

まずはチームの特色や環境について、転職エージェントから求人票を入手しましょう。
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監査法人のアドバイザリーに転職した後のキャリア（転職先）

「その後のキャリアが非常に広がる」

それが、監査法人のアドバイザリーの魅力です。

監査法人のアドバイザリー部門へ転職した後の「一般的なキャリア（転職先）」は次のとおりです。

 その後のキャリア（転職先）

M&Aに関する周辺知識が身に付くことから、「ファンドで投資側に回る」という選択肢も出てきます。（コンサルとは異なり、経営側に参画できるため非常に面白い。）

ベンチャーCFOや、経営企画室といった「経営に近い層」への転職事例も非常に多いです。

監査法人アドバイザリーでのキャリアにより、「会計の専門家」から「ビジネスの専門家」へ領域を拡大される方が多いようですね。

逆に「事業会社の経理」などはM&Aの機会が少ないため、転職先として選ぶ方は少ないです。（ただし、M&Aが頻繁なベンチャー・メガベンチャーを除く）

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監査法人のアドバイザリーに転職する前の「注意点」

転職を決める前に、注意して下さい。

 アドバイザリー転職前の注意点は２つ

どちらも非常に重要です。

転職前に、必ず考えてください。

数年のキャリアを棒に振る可能性があります。

① 配属されるチームを知ってから応募する

アドバイザリーには様々なバックボーンの職員がいます。

クロスボーダーに強い上司のチームには、当然クロスボーダー案件が多く舞い込みます。

上司の方針によってチームの働き方（残業時間や、有給の取りやすさ）も全く異なります。

そして  入社後の数ヶ月で、上司が概ね固定されます。（つまり、チーム変更が利かない）

「チームの内情」をよく知る転職エージェントを活用し、最適なチームを選んでください。

転職を決めてしまってからでは、手遅れです。
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② ５～10年後のキャリアを考えて転職する

「デメリット」でも述べたように、２～３年でスキルの習得が終わり、成長がストップするからです。

もし、転職後のキャリアを考えていないのであれば、数年のキャリアを無駄にしてしまう可能性があります。

ぜひ ゴールから逆算したキャリアを形成して下さい。

キャリア形成に不安があれば、転職のプロに相談すべきです。
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監査法人のアドバイザリーへの転職方法

アドバイザリーへの転職を失敗しないためには、次のプロセスが必要です。

 監査法人アドバイザリーへの転職プロセス

シンプルですが、失敗を避けるためには重要なプロセスです。

① 転職エージェントに登録

転職エージェントへの登録はマストです。

公開されていないチームの求人も入手できるほか、年収交渉など、面倒な作業を一任できます。

② キャリアプランを考える

「注意点」でも述べたように、アドバイザリーに転職する際は、その後のキャリアプランも考えなければなりません。

たった一人でキャリアを構想するには、限界があります。

転職エージェントは、キャリアのプロです。

一人で考えるよりも、非常に多くの選択肢を提供してくれるでしょう。

③ 募集しているチーム（リーダー）の詳細を聞く

監査法人アドバイザリーへの転職においては、法人選びよりも「チーム選び」の方が重要です。

エージェントから入手した求人票をもとに、必ず、そのチーム（リーダー）の詳細を聞いてください。

入社前なら、チームを選ぶことができます。

ここでも転職エージェントを活用し、失敗を未然に避けてください。

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>>関連記事：公認会計士がオススメする転職エージェント【比較20社】

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