公認会計士・税理士の藤沼です。

会計事務所と株式会社をそれぞれ運営しています。

今回は、独立した(又は独立予定の)会計士の方に向けて、「法人化」のメリット・注意点をお話します。

「節税対策だろ?」と思われそうですが、それだけではないのです。

私たち(公認会計士・税理士)が独立し、「法人格」を形成する場合、いくつかの規制があります。

この記事を書いた人

藤沼 寛夫

藤沼 寛夫

35歳
公認会計士・税理士

2014年  2月 EY新日本監査法人 入社
2018年  7月 FAS系コンサル事務所 入社
2019年10月 藤沼会計事務所 開業
2020年  4月 税理士登録
2020年10月 アカウントエージェント株式会社 設立

 

会計事務所としての仕事内容

私たち会計士が独立する際、一般的には「個人事業主」として独立することになります。

「会計事務所」はあくまで個人事業主としての「屋号」であり、当然、法人ではありません。

また 仕事内容は通常、次のようなサービスラインを提供します。

 独立直後の(一般的な)サービスライン

  • 税理士業務(記帳代行・申告)
  • FAS

※ 「経営コンサル」や「監査」も提供されるケースがあると思いますが、ややレアケースのため除外しました。

以上より、この2つのサービスラインでの法人化を考えます。

 

会計事務所を法人化する際の注意点

1つだけ、注意すべきことがあります。

それは「税理士業務で法人化するためには、税理士を2名以上雇わなければならない」という点です。

 

すなわち、税理士業務で法人化するのなら「税理士法人」と成らなければならず、1人の会計事務所を法人化することはできないのです。

会計事務所を経験されたことのない方は、意外とご存じないケースが多いようです。

(確かに、税理士法なんて読む機会ないですからね…。)

もちろん、FASのみで法人化するのであれば、1人会社でも全く問題ありません。

 

会計事務所を法人化するメリット

 

 会計事務所を法人化するメリット

  1. 消費税の免税期間が延びる
  2. 賃貸料相当額の損金算入枠が大きく増える
  3. その他(後述)

※ 一応、法人化により金融機関からの借入枠が増えるなどのメリットもあるのですが、会計事務所で大幅な借り入れを行うケースは(初期段階では)無いと思うので、こちらは割愛しました。

 

① 消費税の免税期間が延びる

ご存じのとおり、消費税が課税されるか否かの判断では、2年前の課税売上高(厳密には2期前の課税売上高)で判断されます。

法人化をすることで 個人での計算期間と分断することができますから、仮に個人で課税売上高1,000万を超えていたとしても、(法人としての計算では)基準期間がリセットされます。

つまり法人設立後、少なくとも2期経過しなければ、消費税が課されることはありません。

これにより、例えば最長で4年間、消費税の免税を受けることができるのです。

私の感覚的には、独立2~3年目から課税売上高1,000万が見え始めますので、独立後4~5年目辺りから消費税が課される可能性が高いです。

この時期に法人化することで、4~5年目に課税されるはずだった消費税を、6~7年目にまで延長することができそうです。

もちろん、売上の良し悪しにもよりますので、一概には言えませんが…目安として見ていただければ幸いです。

 

② 賃貸料相当額の損金算入枠が大きく増える

少なくとも独立後1~2年は、自宅を事務所として開業されるケースが多いと思います。

ビジネスに利用している以上、自宅の家賃も(事業の用に供した分だけ)損金算入が認められます。

自宅で開業するフリーランスの場合、家賃の2~3割を損金に算入しているケースが多いそうです。

もちろん、どのくらいのスペースを事業に供したのかによりますが、少なくとも50%以上を損金に参入することはほぼないでしょう。

しかし、法人化すると(多くの場合)90%以上を法人税法上の損金に計上することができます。

私が法人化をしたのも、この点が大きなポイントでした。

家賃の損金算入割合がかなり大きく、結構な額の節税が見込まれます。

 例(家賃20万のケース)

  • 法人化前:20万×30%=6万
  • 法人化後:20万×90%=18万

※ 按分割合は30%→90%で仮定しています。

月あたり12万の経費算入ですので、(仮に税率25%で計算すると)月3万の節税効果です。

年間36万円の収入というのは、スタートアップではありがたみを感じます。

初期費用として設立費が27万円程かかり、ランニングコストとして均等割が7万円程かかりますが、それでもプラスです。

もちろん、所得税と法人税の違いや、社会保険料の支払いなど、他の要素も十分加味して法人化を考えてくださいね。

ここではあくまで、賃貸料相当額の優位性について述べました。

 

③ その他のメリット

一般に、法人化のメリットとして「信用力が増す」というメリットが挙げられます。

しかし、会計事務所の場合は微妙かもしれません。

というのも、一般に「会計事務所」という名称には既に信頼度が付加されており、敢えて法人化したところで信頼性が増すとは思えないのです。

たとえば私の場合、個人のお客様を相手にする際には「会計事務所」の名義を出すようにしています。

「〇〇〇株式会社」よりも「藤沼会計事務所」のほうが、何をしている会社なのかすぐ分かるからです。

株式会社は無資格者でも作ることができますから、むしろ、「会計事務所」のほうが信頼されるケースもあるでしょう。

 

一方で、企業と仕事をするような場合には「法人名」を出します。

そのほうが「儲かってる感」を少しでも出せるため、サービスの質をある程度担保できると感じるからです。(実際、ある程度収入があるから法人化している訳ですしね。)

 

安価に法人化する方法

法人化のためには、次の費用がかかります。

 株式会社の場合

内容費用
収入印紙40,000円(※)
定款認証手数料50,000円
謄本手数料2,000円
登録免許税150,000円
合計242,000円

 合同会社の場合

内容費用
収入印紙40,000円(※)
登録免許税60,000円
合計100,000円

株式会社なら約24万円、合同会社なら10万円で設立できます。

ただし、設立代行会社などを利用することで、印紙代の4万円を浮かせることができます。(代行会社は電子定款を作成することができるため、印紙代がかからない)

代行会社への手数料はピンキリですが、わりと40,000円以内で請け負う会社が多いので、自分で設立するよりも得だと思います。

私の場合は、節税相談なども受けたかったのでベンチャーサポートという会社に依頼しましたが(手数料は4~5万ほどでした)、たとえばfreeeでは無料で会社設立に必要な書類を作成することができるそうです。

ただし、freeeでは「書類作成」でサービス完結するため、「提出」は自分で行う必要があるようです。

いずれにせよ、こうした外部サービスを使って設立した方がお得です。

 

会計事務所の法人化まとめ

以上、会計事務所を法人化についてカンタンに解説しました。

私個人の感覚値としては、継続的な売上が700~800万ほどに達した段階で、法人化を検討されると良いと思います。(私はそうしました)

金銭面での収支のみを考えるとマイナスになると思うのですが、「信用力」が得られるため、目に見えない効果を期待できます。

何より、自分で会社を運営してみて分かることも多いです。

自分の会社の税金計算ができるのは、(大変ですが)良い経験になりますよ。

以上、本記事が独立の役に立てば幸いです!